健診・保健指導の在り方に関する検討会 議事録

○佐藤構成員　資料３についてお伺いしたいのですが、健康増進法と高齢者医療確保法の関連について御説明いただいたのですが、実は今年８月に歯科口腔保健法が成立しておりますが、この法律とこれらの各種保健事業との関連についてどういう位置づけになるのか御説明をいただければと思います。
○尾田保健指導室長　歯科口腔保健法につきましては、同法で定める基本方針等については、健康増進法に定める基本方針や計画と調和を図るという規定がございますので、それも含めましてこういった健康増進法の傘の中で調整を図っていくという対象に入っていると認識しております。
　この絵には載せておりませんが、歯科口腔保健法に基づきます基本方針等の策定について、現在まさに進行中と認識しておりますので、そちらもにらみながら今後御議論いただければと思っております。

----------------------------------------- 

都道府県の取組み状況として充実したものとして、がん、たばこ、一方で悪かったものとして、アルコール、循環器病といったものがございました。
市町村で充実したと回答した割合が多かったのががん検診の受診者数の増加、特定健診・特定保健指導の受診者数の向上。
これは取組みに関する充実ということでございますが、こういった結果でございました。

2011年12月7日　

第１回

健康局総務課生活習慣病対策室，保健指導室

○日時
平成２３年１２月７日（水）１７時～１９時

○場所
中央合同庁舎５号館９階　厚生労働省　省議室

○議事
出席者
　構成員
　　荒木田　美香子　国際医療福祉大学大学院　保健医療学専攻看護学分野地域看護学領域教授
　　井伊　久美子　　公益社団法人日本看護協会常任理事
　　大井田　隆　　　日本大学　医学部教授
　　大江　和彦　　　東京大学大学院　医学系研究科医療情報経済学分野教授
　　門脇　孝　　　　東京大学大学院　医学系研究科糖尿病・代謝内科教授
　　迫　和子　　　　社団法人日本栄養士会専務理事
　　佐藤　保　　　　社団法人日本歯科医師会常任理事
　　島本　和明　　　札幌医科大学長
　　竹村　克二　　　医療法人寿慶会竹村クリニック院長
　　津下　一代　　　あいち健康の森健康科学総合センター長
　　鳥羽　研二　　　国立長寿医療研究センター病院長
　　永井　良三　　　東京大学大学院　医学系研究科教授
　　野口　緑　　　　尼崎市環境市民局市民サービス室健康支援推進担当課長
　　林　謙治　　　　国立保健医療科学院長
　　保坂　シゲリ　　社団法人日本医師会常任理事
　　三浦　宏子　　　国立保健医療科学院　地域医療システム研究分野統括研究官
　　宮澤　幸久　　　帝京大学　医療技術学部教授
　　宮地　元彦　　　独立行政法人国立健康・栄養研究所　健康増進研究部長
　　山門　實　　　　三井記念病院総合健診センター所長

　厚生労働省
　（健康局）
　　外山健康局長
　　野田生活習慣病対策室長
　　尾田保健指導室長
　　畑農保健指導室保健指導専門官
　　三田生活習慣病対策室長補佐
　（保険局）
　　鈴木医療費適正化対策推進室長

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021sd3.html

医療情報の提供のあり方等に関する検討会資料

医療機能情報提供制度の普及状況等
○ 本制度は、住民・患者による医療機関の適切な選択を支援する観点から、病院や診療所などの医療機関に関する情報についてインターネット等を通じて都道府県が住民・患者に対して分かりやすい形で情報提供しているものであり、平成19年４月から開始された。

制度の普及・啓発に向けた取組について
医療機能情報提供制度のより一層の普及や国民向けの啓発に向けて、以下のような取組を進めてはどうか。
・医療機能情報提供制度について分かりやすい呼称を付ける
・厚生労働省ホームページでのＰＲ

第１０回平成２４年２月１日
１７：００～１９：００
厚生労働省専用第１２会議室
議事次第

議事次第（PDF）

○資料１

医療機能情報提供制度の普及等に向けた今後の進め方に関する前回の議論の整理（案）（PDF）

○資料２

医療情報の提供のあり方等に関する検討会報告書（案）（PDF）

○参考資料１

医療提供体制の改革に関する意見（PDF）

○参考資料２

医療機能情報提供制度の普及等に向けた今後の進め方について（第９回資料３）（PDF）

○参考資料３

医療機能情報提供制度の普及等に向けた今後の進め方について（第９回資料３）（PDF）

○参考資料４

専門医の在り方に関する検討会開催要項（PDF）

高額な外来診療を受ける皆さまへ

　医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う自己負担額が、1か月（暦月：1日から末日まで）単位で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する「高額療養費制度」があります。
　これまでの高額療養費制度の仕組みでは、入院される方については、「認定証」などの提示により、窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることが可能でしたが、外来診療では窓口負担が限度額を超えた場合でも、いったんその額をお支払いいただいていました。
　平成24年4月1日からは、外来診療についても「認定証」などを提示すれば、自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要はなくなります。

　この取り扱いを受けるには、事前に「認定証」を入手していただく必要があります。認定証の交付手続きについては、ご加入の健康保険組合、協会けんぽ、または市町村（国民健康保険・後期高齢者医療制度）などにお問い合わせください。

 

• 高額な外来診療を受ける皆さまへ（概要） [324KB]
• 高額療養費制度とはこんな制度です。 [470KB]
• 高額療養費の外来現物給付化（Ｑ＆Ａ）
• ≪被用者保険にご加入の方≫ [190KB]
• ≪国民健康保険・後期高齢者医療制度にご加入の方≫ [199KB]

高額療養費制度についてのお問い合わせ先
厚生労働省　03-5253-1111
【健康保険組合、協会けんぽ、船員保険にご加入の方】
保険局保険課（内線3247・3250）
【国民健康保険にご加入の方】
保険局国民健康保険課（内線3258）
【後期高齢者医療制度にご加入の方】
保険局高齢者医療課（内線3199）

認定証の交付申請や高額療養費の支給申請など、具体的な手続きについて
ご加入の健康保険組合、協会けんぽ、市町村（国民健康保険・後期高齢者医療制度）などにお問い合わせください。

社会医療法人の認定状況について

合 計 161 法人

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/dl/shakaiiryouhouzinnintei_02.pdf

医療費無料化は小４からの助成か 福島県

KFB福島放送　

2012年01月31日 10時54分配信
福島県は、東京電力福島第一原発事故を受けた県民の健康管理と子育て支援を目的に１月３０日、１８歳以下の医療費無料化の本格的な検討に入った。

市町村が実施している現行制度の内容を踏まえ、小学４年〜１８歳以下を県の助成対象にする案が有力だ。

ただ、恒久的な財源確保の見通しは依然立っていない。

試行錯誤の制度設計を強いられ、平成２４年度の開始に向け課題は山積みしている。

 

医療ミスで５８００万円賠償

NHK　1月26日 20時40分 
８年前、千葉県旭市の公立病院で、当時７６歳の女性が、首に注射を受けたあと意識不明の状態が続いていることについて、東京地方裁判所は、病院側に過失があったとして５８００万円余りの賠償を命じました。

この裁判は、平成１６年１２月、千葉県旭市の公立病院「旭中央病院」に顔のまひの治療で入院していた当時７６歳の女性が、首に麻酔薬を注射されたあと、気道が圧迫されて意識不明の状態になったことを巡り、女性の家族が、病院を設置した旭市におよそ９８００万円の賠償を求めたものです。
判決で、東京地方裁判所の尾島明裁判長は、「気道を確保するために、もう少し早くのどの切開手術を行うべきだった」と指摘して、病院側の過失を認め、旭市に５８００万円余りの賠償を命じました。

意識不明の状態が続いている女性は、今も病院側の負担で入院を続けているということです。
判決について、長女の小川昌子さん（６０）は、「判決は一つの区切りですが、これから先も母の命がある限り、病院で診てもらうことが一番の願いです」と話していました。

一方、旭中央病院は、「内容を確認して今後の対応を決めたい」とコメントしています。

 

医科 個別改定項目について（その２）

 重点課題１ 急性期医療の適切な提供に向けた病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減
  
重点課題１－１  救急・周産期医療の推進について
重点課題１－２ 病院医療従事者の勤務体制の改善等の取組について
重点課題１－３ 救急外来や外来診療の機能分化の推進について
重点課題１－４  病棟薬剤師や歯科等を含むチーム医療の促進について
重点課題２ 医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進及び地域生活を支える在宅医療等の充実
  
 重点課題２－１ 在宅医療を担う医療機関の役割分担や連携の促進について
重点課題２－２ 看取りに至るまでの医療の充実について
重点課題２－３ 早期の在宅療養への移行や地域生活への復帰に向けた取組の促進について
 重点課題２－４ 在宅歯科、在宅薬剤管理の充実について
重点課題２－５ 訪問看護の充実について
重点課題２－６ 医療・介護の円滑な連携について

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021670-att/2r985200000216cz.pdf

なぜ電子カルテの普及が進まない？

２０１２年 　新社会システム総合研究所

 

電子カルテの導入は診療機能か？　経営ツールか？　改めて考える

 

セミナー要項
開催日時 2012年2月25日(土)午後1時～午後5時
会場 ＳＳＫ　セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２　友泉西新橋ビル４Ｆ
（03）5532-8850 
受講料 １名につき　３１，５００円（税込）
同一団体より複数ご参加の場合、２人目以降 ２６，２５０円(税込)
備考：
  
 
重点講義内容
<1>電子カルテとＩＴ
 
東京医科歯科大学
大学院生命情報科学教育部　教授
大学院疾患生命科学研究部（システム情報生物学）　教授　
難治疾患研究所（生命情報学）　教授

田中　博 (たなか　ひろし)氏 
【13:00～14:15】

医療ＩＴの３世代にわたる進展の歴史を述べるとともに、現在の電子カルテを取り巻く問題点、近年進展の著しい地域医療情報連携、生涯の健康医療情報の蓄積、活用を目指すＥＨＲなどについて最新の話題を紹介する。

１．医療ＩＴの世代論
２．電子カルテを取り巻く問題点
３．地域医療情報連携
４．生涯電子カルテＥＨＲ
５．災害医療ＩＴ 
 
<2>なぜ電子カルテの普及が進まない？紙カルテから考える電子カルテの未来
 
日本大学　医学部　社会医学系医療管理学分野　教授

根東　義明 (こんどう　よしあき)氏 
【14:25～15:40】

２００１年以降、医療における電子情報化が大きく注目されながら、その普及はいまだ遅々として進まない。現役の小児科臨床医でもある講演者の視点から、診療現場が真に求める電子カルテの理想像は何かを概説する。

１．医療における電子情報活用の現状
２．紙カルテと電子カルテの関係性
３．医療における情報粒度の課題
４．タイムライン型情報展開手法の出現と課題
５．電子カルテの未来像
 
<3>経営・運営から考える医療機関の電子カルテとＩＴ化
 
株式会社パースジャパン　経営コンサルティング部 部長

佐藤　勝浩 (さとう　かつひろ)氏 
【15:45～17:00】

１．電子カルテと院内ＩＴ化はどこまで必要か？
２．院内業務の再スタートに使える電子カルテ・ツール
３．実際に取り扱うのは「ヒト（医師・職員）」？その成長と意識は…？
４．費用対効果と導入に当たっての実例医療機関とは…？
５．やはり現代社会はクラウド？…電子カルテは欲しいのか？？
 
 
講師プロフィール
田中　博(たなか　ひろし)氏
１９８１年　東京大学医学系大学院博士課程修了　医学博士
１９８２年　東京大学医学部　講師
１９８３年　東京大学工学系大学院より工学博士
１９８２～８３年　スウェーデン ウプサラ・リンシェーピング大学客員研究員
１９８７年　浜松医科大学医学部附属病院　医療情報部　助教授
１９９０年　米国マサチューセッツ工科大学　客員研究員
１９９１年　東京医科歯科大学　難治疾患研究所　生命情報学　教授
１９９５年　東京医科歯科大学　情報医科学センター　センター長　併任
２００３年～東京医科歯科大学大学院　疾患生命科学研究部教授へ異動
２００６～１０年　東京医科歯科大学大学院 生命情報科学教育部教育部長・大学評議員併任、現在に至る。
医療ＩＴ推進協議会会長（２００３～０７年）／オミックス医療研究会会長
地域医療福祉情報連携協議会会長／ＣＢＩ（情報計算化学生物学会）学会長
 
根東　義明(こんどう　よしあき)氏
１９８１年　東北大学医学部卒業後、岩手県立中央病院研修医（小児科）
２０００年　東北大学大学院医学系研究科小児病態学分野助教授
２００２年　東北大学大学院医学研究科医学情報学分野教授
２００２～０３年　東北大学医学部附属病院医療情報部部長
２００２～０４年　東北大学病院副病院長（経営・情報担当）
２００３～１０年　東北大学病院メディカルＩＴセンター部長
２００８～１０年　東北大学大学院医学系研究科研究科長特任補佐（情報基盤室長）
２０１１年～　日本大学医学部社会医学講座医療管理学分野主任教授
２０１１年～　東北大学名誉教授
【受賞歴】
１９９３年　東北大学医学部小児科同窓会「荒川賞」受賞
１９９６年　日本腎臓学会褒章「大島賞」受賞
２００７年　独立行政法人情報処理推進機構「ＩＰＡ賞」受賞
 
佐藤　勝浩(さとう　かつひろ)氏
１９８４年　専修大学法学部卒業
社団法人日本医業コンサルタント協会会員（運営）
福井大学非常勤講師（薬理学教室　１９９５年～）
川崎医療福祉大学非常勤講師（医療経営学科　２００２年～）
日本医療経営学会会員
【専門分野】
病医院・調剤薬局の経営に関する調査、分析、企画　等
医療マーケティング、病院評価コンサル、
経営改善　等／その他にヘルスケア関連企業に対するコンサルテーション　等
【指導先】
病医院など医療提供施設ならびに医療関連施設／一般企業（ヘルスケア事業等）および調剤薬局／その他福祉・介護関連施設および事業者
【その他】
医療関係のコンサル業務１９年／書籍・雑誌等に執筆活動（日経ＢＰ社／じほう社等）／講演・セミナーにて講師活動（製薬会社・各病医院関係）
 
 

 

取手医師会病院で院内感染か？ 入院患者２人が死亡

茨城県取手市野々井の取手北相馬保健医療センター医師会病院（鈴木武樹院長 　２１５床）は１月２８日、職員と入院患者計５７人がインフルエンザに集団感染したと発表した。

感染者のうち９０歳代の入院患者２人が亡くなった。

２８日に会見した鈴木武樹院長は「感染と死亡の因果関係は明らかではない」と説明した。

院内感染による死者と確認されれば、県内で今冬初めて。

感染が確認されたのは５７～９６歳の入院患者２５人、医師や看護師を含む２５～５９歳の職員３２人。
１人はＡ型、残り５６人からはＢ型インフルエンザウイルスが検出された。
肺炎で入院した男性は心不全で、誤嚥性肺炎で入院女性は誤嚥性肺炎で亡くなった。

 

岩手県医療局奨学生について

 １　応募区分・資格

 (1)　岩手医科大学医学部新入学生募集枠

 新たに岩手医科大学医学部に入学し、将来、岩手県立病院の医師として業務に従事しようとする強い意思を持つ者（出身地は問いませんが、岩手県出身者に優先的に貸し付けます。）

 (2)　一般募集枠

 将来、岩手県立病院の医師として業務に従事しようとする強い意思を持つ者であって、次の一に該当する者（大学、出身地は問いませんが、岩手県出身者に優先的に貸し付けます。なお、歯学部学生は除きます。）

 　ア　４月に医科系大学に入学が決定した者

（原則として、岩手医科大学新入学生を除きます。）

イ　４月以降に医科系大学の大学院に進学が決定した者

 ウ　４月以降に医科系大学に在学見込である者（大学院生を含む。）

  ※　岩手医科大学の新入学生については、応募が多数の場合、一般募集枠でも選考の対象となります。

 ※　貸付決定の際に、連帯保証人２人が必要となりますが、うち１人は岩手県内に　居住していることが必要です。

また、父母がいる場合は、１人は父か母とします。

 ２　募集人数

２５人以内

（うち岩手医科大学医学部新入学生募集枠：１０人以内、一般募集枠：１５人以内）

３　貸付内容

(1)　貸付額

○　国公立大学の医学部生　　　　　　 月額20万円以内

○　私立大学の医学部生　　　　　　　　月額30万円以内

 （岩手医科大学医学部新入学生含む。）　

　○　大学院生　　　　　　　　　　　　　　 　月額20万円以内

　(2)　貸付期間

○　医学部生　原則として大学を卒業する月まで

○　大学院生　原則として大学院を修了する月まで

 (3)　貸付方法

 　貸付月額を毎月貸し付けます。

 （ただし、４月分については５月分と併せて貸し付けます。）

 

 ４　返還の免除

 医師免許取得後、２年間の臨床研修を受けた後、岩手県立病院で貸付けを受けた年数勤務（義務履行）することにより、返還が免除されます。

 　なお、次の場合は、義務履行期間を一部減じます。

 ①　医療局長が特に指定する県立病院のいずれかに初めて１年以上継続して在職した場合

 ②　医療局長が特に指定する診療科の業務に１年以上継続して従事した場合

 ５　臨床研修病院の指定

大学卒業後の臨床研修は、県立病院で行うこととします。

 なお、県立病院で臨床研修を受けられない特別な事情がある場合は、事前に医療局長に相談願います。

 ６　申請方法

 （1）　申請書類の提出

 申請書類の提出次の書類を直接岩手県医療局に持参するか、若しくは書留郵便により提出してください。【期限必着】

①　医療局奨学生募集申込書（様式１）

 ②　健康診断書（様式２）

 ③　面接試験調査票（様式３）

④　戸籍抄本

⑤　履歴書（様式４。写真を貼付すること。）

⑥　所得証明書（未就学者及び学校在学中の者を

 除く同一世帯構成員全員分。市町村が発行するものに限る。）

⑦　学業成績表等（在学生については、大学の在学証明書及び直近の学業成績表。新入学生については、合格通知書の写し及び高等学校在学中の学業成績表）

※　なお、上記②及び⑦については、発行先の都合により期限までに提出できない場合は、事前に提出時期を申し出て、こちらからの指示を受けてください。

（2）　申請期間

 平成24年３月１日（木）から平成24年３月２６日（月）（必着）

 ７　面接日

（1）　面接日

　平成24年３月31日（土）

※　面接時間については追ってお知らせしますが、希望する時間帯がある場合は申込書の記載欄に希望時間を記載願います。

 （2）　面接場所

 岩手県国保会館（盛岡市大沢川原三丁目７-３０　℡019-623-4321）

（3）　面接方法

応募者ごとに個別に実施することとし、面接に当たっては、原則として応募者本人と父母のうちいずれか１人の計２人によるものとします。

但し、独自に生計を営む成年については、父母の同席を不要とします。　　　  

８　申込み及び問合せ先

岩手県医療局医師支援推進室

（〒020－0023　盛岡市内丸11番１号、TEL 019-629-6366／FAX 019-629-6354）