長年にわたり歯科界の動きをチェックし、鋭い視線で切り込みます。茨城県出身。(医科歯科通信)
最新の歯科関連情報を日々お伝えします。今日の情報から未来を予測！激動の歯科界をどう生き抜くか？ そのヒントが見つかるはずっ！
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○ 石井みどり参議院議員
所属委員会
厚生労働員会
共生社会・地域活性化に関する審査会
消費者問題に関する特別委員会（理事）
○ 関口昌一参議院議員
所属委員会
経済産業委員会（筆頭理事）
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
国民生活・経済・社会保障に関する
調査会（筆頭理事）
○ 大久保潔重参議院議員
所属委員会
内閣委員会（理事)
決算委員会
東日本大震災復興特別委員会
ODA特別委員会
参議院憲法審査会
○ 川口浩衆議院議員
所属委員会
文部科学委員会
青少年問題に関する特別委員会
法務委員会
○ 水野智彦衆議院議員
所属委員会
厚生労働委員会
議院運営委員会
科学技術特別委員会
○ 西村まさみ参議院議員
所属委員会
厚生労働委員会
行政監視委員会
国民生活・経済・社会保障に関する調査会（理事）
東日本大震災復興支援特別委員会
KFB福島放送
2012年01月31日 10時54分配信
福島県は、東京電力福島第一原発事故を受けた県民の健康管理と子育て支援を目的に１月３０日、１８歳以下の医療費無料化の本格的な検討に入った。
市町村が実施している現行制度の内容を踏まえ、小学４年〜１８歳以下を県の助成対象にする案が有力だ。
ただ、恒久的な財源確保の見通しは依然立っていない。
試行錯誤の制度設計を強いられ、平成２４年度の開始に向け課題は山積みしている。
NHK 1月26日 20時40分
８年前、千葉県旭市の公立病院で、当時７６歳の女性が、首に注射を受けたあと意識不明の状態が続いていることについて、東京地方裁判所は、病院側に過失があったとして５８００万円余りの賠償を命じました。
この裁判は、平成１６年１２月、千葉県旭市の公立病院「旭中央病院」に顔のまひの治療で入院していた当時７６歳の女性が、首に麻酔薬を注射されたあと、気道が圧迫されて意識不明の状態になったことを巡り、女性の家族が、病院を設置した旭市におよそ９８００万円の賠償を求めたものです。
判決で、東京地方裁判所の尾島明裁判長は、「気道を確保するために、もう少し早くのどの切開手術を行うべきだった」と指摘して、病院側の過失を認め、旭市に５８００万円余りの賠償を命じました。
意識不明の状態が続いている女性は、今も病院側の負担で入院を続けているということです。
判決について、長女の小川昌子さん（６０）は、「判決は一つの区切りですが、これから先も母の命がある限り、病院で診てもらうことが一番の願いです」と話していました。
一方、旭中央病院は、「内容を確認して今後の対応を決めたい」とコメントしています。
全国保険医団体連合会 第 44 回定期大会
「社会保障・税一体改革」とＴＰＰ参加をやめ、 大震災と原発事故からの速やかな生活再建を
東日本大震災から 10 カ月半経過した。この間、被災地には国内・国外からさまざまな形の
救援活動が展開されてきた。また、我々は、救援活動を行いながら、一方では政府・行政に被
災者の雇用保障と医療、医療提供体制の確保などを求める要求を続けてきた。しかし、政府に
よる被災者の就労支援は大きく立ち遅れ、失業手当給付打ち切りもはじまり、被災者の患者窓
口負担免除が今年２月末で停止されようとしている。
政府の原発事故「収束宣言」にもかかわらず、福島原発からはいまだに高レベル放射性物質
が放出され続けて、県民の避難が続き健康被害への不安が続いている。
また、長年に及ぶ医療費抑制政策によって医療・介護保険制度の崩壊が進んでいる。被災地
はいうまでもなく全国的に、高額な保険料・受診時窓口負担や介護保険利用料のために、必要
な医療や介護が受けられない人たちが増加している。こうした事態を解決するために政府は国
民の生命と生活を守るという基本に戻り、速やかに施策を講じるべきである。
しかるに政府は、消費税増税と社会保障給付を圧縮する道を選び、国民に負担と犠牲を強い
る「社会保障・税一体改革」を断行しようとしている。年金の削減と支給先送り、介護保険適
用範囲の縮小、生活保護給付の抑制、保育の民営化拡大、医療費の削減などの社会保障の切り
捨てが閣議で承認され、さらに受診時定額負担、70～75 歳未満の窓口負担金の倍増、薬剤費
の患者負担引き上げなども当面先送りされているものの、完全に撤回されてはいない。政府に
よる負担増計画を撤回させるためにさらなる運動と国民世論の喚起が必要である。
政府は、1 月からの第 180 通常国会に「社会保障・税一体改革」関連法案を提出する計画で
ある。また、国民皆保険を揺るがしかねないＴＰＰ締結に向けた動きも国民の批判を押し切っ
て進め、さらに「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡＡＰ）構想を打ち出している。
我々は政府の「社会保障・税一体改革」を許さず、医療・社会保障の充実、被災地の復興、
雇用の改善、エネルギー政策の見直しなどを掲げ、すべての国民が健康で文化的な最低限度の
生活が保障される社会を実現するため、以下の諸要求実現に向けて、患者・国民と共に邁進す
ることを表明するものである。
一、患者・国民に新たな負担を課し、社会保障給付を削減する「社会保障・税一体改革」をや
めること。消費税増税を中止し、医療と生活必需品への消費税ゼロ税率を適用すること。
一、被災者の生活再建と住民合意を最優先とすること。全被災医療機関の再建に公的支援を行
うこと。
一、脱原発を基本とし、エネルギー政策を抜本的に転換すること。
一、保険医の人権を侵害し、萎縮診療を招き、患者の療養権を奪う指導・監査方法を抜本的に
是正すること。
一、混合診療を拡大し、国民皆保険制度を破壊するＴＰＰ参加を止めること。
一、医療・社会保障給付の水準を引き上げること。そのために、削りすぎた国と大企業の負担
をもとに戻すこと。
一、患者窓口負担を大幅に軽減すること。当面現役世代は２割とし、義務教育修了までの子ど
もと、高齢者の窓口負担を無料とすること。
一、医療費総枠を拡大し、医科・歯科、病院・診療所ともに適切な医療水準が保てるように
診療報酬を引き上げること。
以上、決議する。
2012 年１月 29 日 全国保険医団体連合会 第 44 回定期大会
中央社会保険医療協議会 総会 （第２１９回） 議事次第
平成２４年１月３０日（月）
９時００分～
於 厚生労働省専用第１５・１６会議室（１２階）
医療機器の保険適用について
○ 平成２４年度実施の特定保険医療材料の機能区分見直しについて
○ 個別改定項目について（その２）
（H24.1.27（金） ９:40 ～ ９：47 ぶら下がり）
【厚生労働省広報室】
《閣議等について》
（大臣）
冒頭私から２件お伝えしたいと思います。
一つは法案の閣議決定について、厚生労働省関係では法案２本が閣議決定されました。
一つは、雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、もう一つは、児童手当法の一部を改正する法律案、この２本が今日閣議決定をされました。
雇用保険法の一部を改正する法律案は、現在の厳しい雇用失業情勢の中、労働者の生活と雇用の安定を図るため、リーマンショック以降に実施している今年度末までの暫定措置を延長する法案です。
失業手当ですとか、雇用安定事業費の財源、それに係る暫定措置の延長ということです。そして、児童手当法の一部改正法案は、昨年の三党合意を踏まえまして、平成24年度以降の恒久的な子どものための手当制度について、所要の措置を講じるものです。
仮に、法案が年度内に成立しない場合は、４月から、元の児童手当に戻ることになって、手当が大幅に減額されたり、対象者が狭まるなど、国民の皆さまの生活に大きく影響します。
また、市町村の現場にも混乱をきたすことになります。
これは非常に大切な法案ですので、ぜひとも速やかな与野党協議で合意を得たいと考えています。
それから２点目、今日お手元に資料をお配りしていると思いますが、厚生労働省相双地域等医療・福祉復興支援センター、これを設置して、今日から業務を開始するということです。
昨年の10月に、福島県相双地域に、厚生労働省相双地域医療従事者確保支援センターを設置しまして、被災者健康支援連絡協議会とも連携をして、医師の派遣などの調整を行って来ました。
これまでには、南相馬市立総合病院へ福島県立医科大学から３名の医師を派遣したこと、また、南相馬市の雲雀ケ丘（ひばりがおか）病院への医師派遣を調整して、精神科の入院診療再開に繋げるなど、こうした実績を挙げてきました。
この度、支援範囲を拡大しまして、業務範囲に福祉分野を加え、また活動地域にいわき市を加えて、新たに、厚生労働省相双地域等医療・福祉復興支援センターとして活動することにしました。関係機関と協力しながら、地元の方々に少しでも安心していただけるように、支援をしていきたいと考えています。
具体的には、広げる業務の内容としては、現地での医療機関、福祉事業者等のニーズを把握すること、また、地元自治体と関係機関との連絡調整、そして医療従事者の確保や福祉事業の早期再開に向けた支援活動などをここで行って行きたいと考えています。
私の方からは以上です。
《質疑》
（記者）
社会保障と税の一体改革の素案に中に、年金の改革案が含まれているのですが、その最低保障年金の部分についての試算があって、その試算について公表するかどうかで色々と意見があるのですが、大臣としてはこの公表についてどのようにお考えですか。
（大臣）
新しい年金制度の一元化のことですね。
これについては再三申し上げているように、平成25年に法案を提出するために、今、党のほうで色々と検討しているところです。
恐らく、いくつかのケースについての試算をしながらどのような法案にしていくかということを、今、党でやっている最中ですので、今皆さんが言われているこの春の試算というのは、元の試算であって、それの組み合わせによってどこから最低保障年金を入れて、どこで終わるのかとか、それを三角形にするのか菱形にするのかとか、色々なことの制度設計によって変わってくるので、現時点で生の数字を出すことにはどういう意味があるのかなというふうに私は考えていました。
これは、きちんとした形で、民主党としては、こういう選択肢がありますけれども、野党の皆さん、そして国民の皆さんどうお考えですかという形にして出すのがいいのではないかと思っています。
少し誤解があるといけないので、よく「７％だ」「10％だ」「さらに必要だ」というような数字が出てきていますが、それは、これから60年先とかずっと先のことなので、2014年度、15年度に導入する今回の５％の消費税を上げさせていただくこととは、直接関係ないと。
長期的に見ると年金制度のマクロ経済スライドがかかっている期間はそんなに変動がありません。その先マクロ経済スライドをどうするかは５年ごとの財政検証の時にやっていきますので、そういう意味ではその先、今から60年後（年金給付が）一番多くなると考えられるときまで、このままでいってもある程度増えていくわけです。
そのことと新しい年金制度を入れたこととの見合いの話をやっていただかないと、自然にしていても増えていくのに、新しい年金制度を入れたらこうなるのだという報道の仕方というのはちょっと違うし、そのあたりの説明もきちんとしなければと考えています。
（記者）
新しい子どもの手当なんですが、おっしゃったように３月中に成立しないと国民生活に影響があると思うのですが、現時点で野党が名称であるとか、所得制限がかかった方の経済事情について反対している状況なのですが、政府として今後どのように進められるのでしょうか。
（大臣）
元々昨年末の３党合意にも、４月からの恒久的なものについてはこれから話し合いをしましょうということだったと思います。
話し合いの協議の場が中々設定されないので、やむを得ず与党としての考え方を示したもので、当然野党はそれぞれお考えがあるわけですから、早く協議の場を作っていただいて野党の案も出していただいて。
与党民主党から出している案が全部通るとは与党も思っているわけではありません。当然、各党で話し合いをした結果必要なところに落ち着かせるということだと思いますので、あくまでこれは与党としての案を協議の場が整わない中で出したということですから、当然協議の場の中で野党から案を出していただいたら、協議をしながら落ち着くべき所になんとしても年度内に落ち着けていただきたいと考えています。
名称とか所得制限をかけたところへの手当のあり方も十分にこれからご協議いただくということだと思っています。
（記者）
新しい年金の確認なのですが、先程のお話ですと、あくまで党の側で検討して示してもらうという話ですが、年金の制度というのはとても専門家ですとか、１人１人ではなく多くの方の知識が必要だと思われまして、厚労省も協力してといいますか、厚労省内でもきちっと検討する必要があると思うのですがそれについては。
（大臣）
新しい年金制度は、民主党のマニフェストで打ち出している政策です。ですからまず民主党の中で議論をしていただくのが順序だと思います。
民主党が検討する際にそこにどういう数字を入れるかということは当然、厚労省としては協力しています。
民主党で案が出たら役所としてもそれを受け取ってしっかり検討していくことだと思っています。
（記者）
関連してですが、試算を新しくやり直すような話はありますか。
（大臣）
試算としては春の時点で試算をしていますので、その数字をどのように組み合わせるかということだと思っています。
ただ、生の数字を出しても自然に増えていくものなど色々なケースによって違うので、一部の数字だけのピックアップでは、色々考えると全体として正しい伝え方にはならないので、それは、党の考え方をしっかりと決めて、先程申し上げたようにいくつかの選択肢かも知れませんが、こういう形でやれば、これだけの負担がいります、給付はこうなります、こういうケースでいけばこうですというようなことを、きちんと生きた形といいますか、これからやろうとしている形の中で出さないと、生の数字だけを出すと却って誤解を受けるのではないかと私は思っています。
元の試算をやり直すとは聞いていません。
金上 プラチナ下の価格推移
| 週報(1/23～1/27) |
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週半ばには米連邦準備制度理事会(FRB)による現在のゼロ金利政策を2014年後半まで延長する方針発表やそれを受けてのドル安を背景に、1700ドルを突破しました。 週末には米昨年第4四半期GDPが予想を下回ったことで金融緩和の長期化が再認識されたことが買いを誘い、1730ドル台まで上昇して越週しました。 しかし米連邦準備制度理事会(FRB)が現在のゼロ金利政策を2014年後半まで継続する方針を発表するとドル安に転じ、76.70円近辺で越週ました。 |
保険適用希望企業：ノーベル・バイオケア・ジャパン株式会社
【１】
販売名 グル―ヴィーインプラント
（ブローネマルクシステムザイゴマタイユナイト、ブローネマルクシステム、ブローネマル
クシステムザイゴマヒーリングアバットメント、ザイゴマ マルチユニットアバットメント）
広範囲な上顎欠損のある患者に対し使用する、上部構造体を支えるための支台として用いられる。
償還価格 85,900 円
外国平均価格との比1.2
広範囲上顎欠損患者に対し使用する、人工歯根本体部(フィクスチャ)の延長部として用いられる。
償還価格 27,500 円
外国平均価格との比1.28
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中央社会保険医療協議会 総会 （第２１９回） 議事次第
○ 平成２４年度実施の特定保険医療材料の機能区分見直しについて
○ 個別改定項目について（その２）
