医療・社会保障の充実を求める決議

全国保険医団体連合会 第 44 回定期大会

 

「社会保障・税一体改革」とＴＰＰ参加をやめ、 大震災と原発事故からの速やかな生活再建を

東日本大震災から 10 カ月半経過した。この間、被災地には国内・国外からさまざまな形の
救援活動が展開されてきた。また、我々は、救援活動を行いながら、一方では政府・行政に被
災者の雇用保障と医療、医療提供体制の確保などを求める要求を続けてきた。しかし、政府に
よる被災者の就労支援は大きく立ち遅れ、失業手当給付打ち切りもはじまり、被災者の患者窓
口負担免除が今年２月末で停止されようとしている。
政府の原発事故「収束宣言」にもかかわらず、福島原発からはいまだに高レベル放射性物質
が放出され続けて、県民の避難が続き健康被害への不安が続いている。
また、長年に及ぶ医療費抑制政策によって医療・介護保険制度の崩壊が進んでいる。被災地
はいうまでもなく全国的に、高額な保険料・受診時窓口負担や介護保険利用料のために、必要
な医療や介護が受けられない人たちが増加している。こうした事態を解決するために政府は国
民の生命と生活を守るという基本に戻り、速やかに施策を講じるべきである。
しかるに政府は、消費税増税と社会保障給付を圧縮する道を選び、国民に負担と犠牲を強い
る「社会保障・税一体改革」を断行しようとしている。年金の削減と支給先送り、介護保険適
用範囲の縮小、生活保護給付の抑制、保育の民営化拡大、医療費の削減などの社会保障の切り
捨てが閣議で承認され、さらに受診時定額負担、70～75 歳未満の窓口負担金の倍増、薬剤費
の患者負担引き上げなども当面先送りされているものの、完全に撤回されてはいない。政府に
よる負担増計画を撤回させるためにさらなる運動と国民世論の喚起が必要である。
政府は、1 月からの第 180 通常国会に「社会保障・税一体改革」関連法案を提出する計画で
ある。また、国民皆保険を揺るがしかねないＴＰＰ締結に向けた動きも国民の批判を押し切っ
て進め、さらに「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡＡＰ）構想を打ち出している。
我々は政府の「社会保障・税一体改革」を許さず、医療・社会保障の充実、被災地の復興、
雇用の改善、エネルギー政策の見直しなどを掲げ、すべての国民が健康で文化的な最低限度の
生活が保障される社会を実現するため、以下の諸要求実現に向けて、患者・国民と共に邁進す
ることを表明するものである。
一、患者・国民に新たな負担を課し、社会保障給付を削減する「社会保障・税一体改革」をや
めること。消費税増税を中止し、医療と生活必需品への消費税ゼロ税率を適用すること。
一、被災者の生活再建と住民合意を最優先とすること。全被災医療機関の再建に公的支援を行
うこと。
一、脱原発を基本とし、エネルギー政策を抜本的に転換すること。
一、保険医の人権を侵害し、萎縮診療を招き、患者の療養権を奪う指導・監査方法を抜本的に
是正すること。
一、混合診療を拡大し、国民皆保険制度を破壊するＴＰＰ参加を止めること。
一、医療・社会保障給付の水準を引き上げること。そのために、削りすぎた国と大企業の負担
をもとに戻すこと。
一、患者窓口負担を大幅に軽減すること。当面現役世代は２割とし、義務教育修了までの子ど
もと、高齢者の窓口負担を無料とすること。
一、医療費総枠を拡大し、医科・歯科、病院・診療所ともに適切な医療水準が保てるように
診療報酬を引き上げること。
以上、決議する。      
2012 年１月 29 日  全国保険医団体連合会 第 44 回定期大会