東日本大震災の津波で263の漁港が壊滅状態

金融機関の都合の悪いことは隠す体質

 

 

 

 ▽岩手、宮城、福島3県の沖合は、世界3大漁場の一つとされていた。

寒流の親潮と暖流の黒潮がぶつかるので、魚が大量に獲れた。

養殖ホヤは全国シェア96.7％、養殖ワカメ79.2％、フカヒレ等のサメ類52.5％、サンマ32.5％、養殖カキ類29.3％、サケ類17.3％、加工品のカマボコ14・6％、カツオ12.2％、サバ類10.3％など。

東日本大震災の津波で263の漁港が壊滅状態になった。

▽東京台東区の観光スポット浅草。

大勢の外国観光客が訪れていたのだが、大震災と福島原発事故で、日本は敬遠されてしまった。

仲見世の一つの店の売り上げは、昨年の半分しかないそうだ。

当方の義兄は観光業をしている。

日本各地のホテル、旅館と提携して外国観光客を呼び寄せるための企画をしている。

▽秋葉原の電気街も売り上げが大きく売り上げが落ち込んだ。

一人っ子政で子どもの安全を重視する中国は特に、訪日教育旅行を中止している。

▽通貨オプション取引。

銀行が勧めた。

だがこの取引は、円安では利益が出るが、急激な円高では損失を被る。

銀行側の説明不足か、中小企業の経営者の無知なのか、現在のような円高では損失は拡大する。

▽だが、解約すると、銀行は「解約金約2400万円を支払え」と要求する。

通貨オプション取引は、実際の為替相場とは関係なく、企業と銀行が事前に決めた通貨交換の売買を行う仕組み。

▽金融ＡＤＲは、裁判外紛争解決制度。

企業と銀行（金融機関）の間で起きたトラブルを裁判ではなく、短期の解決を目指す制度。

▽紛争解決機関の金融ＡＤＲに申し立てを行い、契約までの経緯を検証。

銀行側に、通貨オプションの仕組みについての説明責任を果たしていかかった銀行は、問題視された。

その結果、通貨オプション取引の解約金2400万円は、銀行の負担となった。

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＜考察＞

医療も、治療の公開が原則。

都合の悪いことは、伏せることはできないはず。

がん治療をはじめ、治療結果の生存率あるいは、治癒率も明らかにされるべきだ。

歯科医療では、インプラントのメリットとマイナス面も明らかに説明すべきだ。

曖昧にしたり、誤魔化すことだけは避けるべきだ。

 

山本 嗣信 （やまもと つぐのぶ）

教育は自分の可能性を開くための道

 

 

 

誰かが幸せを決めるわけではない。

自分で自分の幸せを決めるものだ。

現実は変えることができる。

そうは言っても、現実は変わらない。

変えようと努力している？

スポーツで身体能力をアップさせるのと同じ。

教育次第。

「教育は自分の可能性を開くための道」

知識の吸収が目的ではない。

心が躍動する日々を生きたいものだ。

 

歯科医に認められていない全身麻酔 ？！

千葉県がんセンターで昨年、外科手術の際に歯科医が無資格で全身麻酔を行ったとされる問題で、県警環境犯罪課などは２９日、医師法違反（無資格医業）の疑いで、麻酔業務などを管理していた同センター手術管理部長の男性医師（４７）＝市原市＝と、同センター勤務の男性歯科医（３８）＝千葉市緑区＝を書類送検した。

同課によると、採用後の半年間に７～８５歳のがん患者計８３人に全身麻酔などを行っていたとみられる。２人とも「国のガイドラインにのっとっており、違反行為には当たらない」と容疑を否認している。

送検容疑は昨年５月２８日から同１０月１５日までの間、がん患者の男女１０人の外科手術に参加し、歯科医に認められていない全身麻酔を施したとしている。

厚生労働省のガイドラインでは、研修届の提出などの条件を満たせば、患者側の同意を得た上で、歯科医が研修目的で全身麻酔などを行うことが可能とされている。しかし、同課によると、この歯科医は研修医としての登録をせず、患者からの同意も得ていなかったという。

同センターの中川原章センター長は「みなさまに心配と迷惑をかけ、誠に遺憾。当センターでは、そのようなことはないと考えているが、捜査には誠意を持って協力する」とコメントしている。

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＜考察＞

以上のサンケイ新聞記事を読み、法律を改正べきと考えたが、国会でも論議してもらい。

歯科医師に偏見をもっている医療スタッフの内部告発であろうか？

全身麻酔は、歯科医療分野では日常茶飯事のことだ。

医師の全身麻酔と歯科医師の全身麻酔の科学的な相違は何であるのか？

法律は何のためにあるのかを、政治家は考えるべき時期だと思うのだが・・・

医師法と歯科医師法の整合性が問われる。

耳鼻・咽喉科と歯科口腔の違いは何であるのか？

人体を分けるのは、教育制度であり、法律なのだ。

人間の体に境界線があるはずはない。

 

山本 嗣信 （やまもと つぐのぶ）

歯科口腔保健法を原案のとおり可決

衆議院厚生労働委員会ニュース
平成23.7.29 第177 回国会第24 号
７月29 日（金）、第24 回の委員会が開かれました。
１ 歯科口腔保健の推進に関する法律案（参議院提出、参法第13 号）
・提出者参議院厚生労働委員長津田弥太郎君から提案理由の説明を聴取しました。
・採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
（賛成－民主、自民、公明、共産、社民、みんな）

 

歯科口腔保健の推進に関する法律案（参議院提出、参法第１３号）概要

本案は、口 腔 ( くう ) の健康が国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしているとともに、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の健康の保持に極めて有効であることに鑑み、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持（以下「歯科口腔保健」という。）の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりである。

一　国民が、生涯にわたり日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進すること、口腔とその機能の状態及び歯科疾患の特性に応じて、適切かつ効果的に歯科口腔保健を推進すること、並びに保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連施策の有機的な連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的に歯科口腔保健を推進することを基本理念として定めること。

二　国、地方公共団体、歯科医師等、国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者及び国民の責務を明らかにすること。

三　国及び地方公共団体は、歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発等、定期的に歯科検診を受けること等の勧奨等、障害者等が定期的に歯科検診を受けること等のための施策等について必要な施策を講ずるものとすること。

四　厚生労働大臣は、三で講ぜられる施策についての総合的な実施のための方針、目標、計画等の基本的事項を定め、公表するものとすること。

五　都道府県は、地域の状況に応じ、当該都道府県における三で講ぜられる施策についての総合的な実施のための方針、目標、計画等の基本的事項を定めるよう努めなければならないこと。

六　国及び地方公共団体は、歯科口腔保健の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置等を講ずるよう努めるものとすること。

七　都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、歯科医師等に対する情報の提供、研修の実施等の支援を行う口腔保健支援センターを設けることができるものとすること。

八　この法律は、公布の日から施行すること。

報道被害 夢みるこども基金問題

１９８２年１０月１８日、リンディ・チェンバレンは、娘のアザリアを殺害した容疑で有罪判決を受けた。

しかし、１９８８年９月１５日、その判決は破棄され、１９９２年５月には１３０万ドルの補償金が支払われた。

つまり、完全なる冤罪だったことが確定したのである。

　通称「ディンゴ・ベイビー事件」で知られる。

この事件は偏見が冤罪を産んだ典型的な事例。

罪のない者が偏見により殺人者に仕立て上げられるメカニズムは、恐ろしい。

まず、記者会見が疑惑の火種となった。

夫妻の対応があまりにも冷静だったのだ。

夫妻は「セブンスデー・アドベンティスト」の信者だったのだ。

夫のマイケル・チェンバレンは牧師だった。

だからこそ彼らは娘の死を「神の思し召し」として受け入れることができたのである。

しかし、世間的には奇異に受け止められた。

この事件は１９８８年にメリル・ストリープとサム・ニール主演で『A CRY IN THE DARK』のタイトルで映画化されている。

リンディに扮したメリル・ストリープはカンヌ映画祭主演女優賞を受賞した。

我が国では未公開。

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＜考察＞

疑惑を報じられると、回復しがたい打撃を受けてしまう。

夢みるこども基金問題は、歯科界の恥辱と言えると想う。

「歯科界で仕事をしているのだろう。こちらの言うことに従わないと、痛い目に遭うぞ」と言わんばかりの苛めであった。

疑惑が存在しないのに、「怪しい、誤魔化しがあるはずだ」と歯科医師たちが騒ぎたて、歯科記者会で会見する。

それは、夢みるこども基金側にとっては、“寝に身に水”

騒ぎたてたのが、「立派な歯科医師だ」と尊敬されている歯科医師たちであった。

本来なら、夢みるこども基金の理事長になるはずの日本歯科医師会の大久保満男会長は、腰が引けた。

後援していた厚生労働省（歯科保健課）だって、巻き込まれたくはないと距離を置く。

日本歯科医師連盟事件で歯科界はイメージを悪くした。

だから、中越地震の被災地へ自民党に闇献金した1億円と同額を寄付すれば、国民の目は変わるはず、と短絡的に思考した歯科医師たち。

国民の目線なら、「1億円拠出するのは、夢みるこども基金ではなく、日本歯科医師会のはず」

ところが、世間の常識が歯科界の非常識。

「1億円くらい出せるはず。それくらいは儲けている」と歯科医師たちは思い込んだようだ。

夢みこども基金には、1億円の余剰金はないので当然断ったのだ。

ところが、「そんなはずはない、帳簿を見せろ。銀行預金を調べる」と傲慢な態度に歯科医師たちはなった。

歯科医師たちの傲慢さは、世間の笑い物となったはず。

そこで、歯科医師たちは名誉回復と裁判に訴えたのだが・・・

裁判の結論は、何時になるのか？

一方、夢みるこども基金側は、裁判で損害賠償の請求と日本歯科新聞紙上への謝罪広告記事の掲載を求めている。

いずれにしても、日本の裁判は、余りにも長過ぎる。

報道被害に対する被害者の心理的・経済的な甚大な被害と、それに対する法的・倫理的救済の限界を痛感する。

　

山本 嗣信 （やまもと つぐのぶ）

 

 

 

 

 

介護分野における歯科技工士の役割

既報のとおり、先日、医療法人・かとう歯科とディサービスセンター「きらり」を経営する歯科医師の加藤弘正理事長の話をきくことができた。

加藤さんは本格的な訪問歯科診療を手掛ける一方、口腔ケアを取り入れたディサービスに取り組んでいた。

日本歯科医師会は「生きがいを支える国民会議」の提言を受け、これからの歯科医療を明確に打ち出した。

「歯科診療所完結型から脱却し能動的体制へ」

人間の幸せは、食べる幸せでもある。

これまでの、虫歯・歯周病治療から咀嚼・嚥下を含めた口腔全体へ。

日本歯科医師会の今後の取り組みは、健康寿命の延伸であり、要介護者に対する行き届いた歯科医療の充実である。

加藤さんは、すでにそれに取り組んでした。

国民的立場に立てば、歯科診療所へ来られない人たちや介護施設や病院にいる人たちをどうするかである。

日本歯科技工士会の平成23年度事業計画の基本方針でも、介護分野における歯科技工士の役割が記されていた。

不足している教育を補うことや関連法令の整備などにより、より高い社会貢献を果たすことが期待されている。

 

山本 嗣信 （やまもと つぐのぶ）

 

アドクリエイション（株）／民事再生申請

ソフト開発のアドクリエイション（株）（大阪市西区京町堀１－６－４、代表：田阪雅則　従業員224名）は７月２７日、申請処理を平田佳之弁護士（電話０６－６３６７－６７５５）に一任して、大阪地裁へ民事再生法の適用申請を行い、保全命令を受けた。

負債額は約18億9800万円。
同社は昭和６１年１２月に設立されたソフト開発会社。

当初はソフト開発会社の下請けをしていたが、その後は直接受注も拡大させていった。

各種業務ソフトの開発から運営管理まで行い、医療ソフト分野へも進出していた。

大阪本社のほか東京にも拠点を開設するなど事業を拡大していた。
官公庁や事業所との直接取引を拡大させ、大手会計ソフト会社との事業提携なども進め、2007年11月期には約381500億円の売上高を計上していた。
しかし、事業拡大に伴うコスト増を粉飾決算で凌ぎ、それまで金融機関やベンチャーキャピタルからの出資により資金運営していたことから、2008年の粉飾決算発覚により、取引銀行の信用を大きく損ねる。

この間の業容拡大に対する人員増により、経費が大きく膨らみ、また借入金も増加の一方となり、売上高が、伸長しても実質の利益は、赤字に終わっていた実態が浮き彫りになった（それまで決算上は20百万円～30万円台の純利益を計上していた）。

急速に資金繰りが悪化、売上高も2010年期に約24億円まで落ち込んでいた。ここに至り資金繰りに行き詰まり、今回の事態に至った。
民事再生の可能性は、顧客離れの発生がないかどうかの一点に絞られる。

更にリーマンショックによる不況により、企業の経費節減の動きに受注の小口化などが発生、

 

再生のためには強力なスポンサーを付ける必要がある。

 

最低賃金の736円とすることを決めた

  

 

 

▽6人に1人が年間112万円未満の生活。

そうなのか！

もし、家が無かったら、どのように生活をしているのだろうか？

家賃は最低でどのくらいなのか。

▽宮城県塩釜市の「佐浦」は、銘柄「浦霞」で知られる。

今回の東日本大震災で被害を受けた。

鹿児島県日置市の芋焼酎を生産する「小正醸造」が、大震災で被害を受けた宮城県名取市の造り酒屋「佐々木酒造」を支援。

兵庫、鹿児島両県の5社が支援をするそうだ。

設備提供で、復活すれば浦霞が飲める。

▽米債務問題の懸念から、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きで、7月26日の東京外国為替市場の円相場は1時77円台の急伸。

▽厚生労働省の諮問機関の中央最低賃金審議会の小委員会が、2011年度の最低賃金の目安として、全国平均を前年度から6円引き上げて736円とすることを決めた。

歯科技工士の時給は、それよりも低いという声もあったが・・・

▽阪神が横浜に負けてしまった。

前日は、4－0から4－4の引き分けにされてしまった。

そして、今日はスレッジの3ホームラン（15号、16号、17号）8打点で惨敗した。

4－2→4－6→5－9

▽仙台を拠点に、声優・俳優として活躍する樋渡宏嗣さん「私も、いつまでも落ち込んではいられないと思った。被災地の演劇人として何ができるか、真剣に考えました」

被災直後、こんな時に演劇をやっていいのだろうかという葛藤があった。

「今はそれどころじゃないのではないか」と言う仲間もいた。

「でも。自分には演劇しかない。こういう時だからこそ、というのが自分の“答え”でした」

「人の心に何かを残せる人間になりたい」

2005年（平成17年）活動の場を東京から仙台へ移した。

▽1人に可能なことは、多くの人にとっても可能なことだ。

使命があれば、その使命に生きることだ。

何かに貢献する覚悟を決めれば、前進するはず。

 

 

「こころ」は脳の働きである

不健全な生活習慣が、やる気をなくし、「あきらめる脳」をつくってしまう。
有田秀稲さん（東邦大学医学部教授）は記している。
脳科学的見地から検証する時代である。
「こころ」は脳の働きである。
１苦境に立たされた時に耐えられない脳。
２一つの仕事をきちんと達成できない脳。
３確かな夢を抱くことができない脳。
４すべての事象に対して批判的な脳。
５何かと暴走しやすい脳。
６消極的で何かと責任を他に転嫁してしまう脳。
７自分の悪循環に気付かない脳。
8短絡的な思考の脳。
9意識改革ができない脳。
10後ろ向きで挑戦できない脳。
では、どうすればいいのか？
まず、セレトニンを活性化せねば！

社会保険診療報酬支払基金節電実行計画

平成２３年６月２１日
社会保険診療報酬支払基金
Ⅰ 基本方針
今次の東日本大震災の影響による東京電力及び東北電力管内の電力供給不足に対応するため、政府は、電力需給緊急対策本部を設置して、官庁、民間企業及び一般家庭に対して１５％の節電を要請しているところである。
加えて、中部電力管内においても、浜岡原子力発電所の運転停止による電力供給不足が見込まれ、また、関西電力管内においても１５％の節電要請がなされるなど、全国的な電力供給不足が見込まれている。
このような中、厚生労働省からは２５％の節電について、支払基金を含めた関係機関に可能な限り対応するよう要請されたところである。
このことから、公的な立場である支払基金としては、組織の一体性を発揮して、今般の節電に対して基金本部、研修センター及び基金支部の全てを対象に積極的に取り組むこととし、かつ、コストの削減にも努めることとした。
これらの状況を踏まえ、支払基金としては、「社会保険診療報酬支払基金節電実行計画」を策定し、国民生活や産業活動への影響を最小限に抑える観点から、当基金の施設における節電に向けた対策を実施する。
Ⅱ 節電対象期間及び目標
当基金は、東京電力及び東北電力管内の需要施設について、昨年のピーク期間・時間帯における使用最大電力に比して大幅な抑制を目指すとともに、ピーク期間・時間帯を通じた使用電力の抑制にも積極的に取り組むこととする。
１ 節電対象期間
平成２３年７月１日～９月３０日の平日９時～２０時を対象とすること。
２ 節電数値目標
昨年の同期間・時間帯の１時間単位の最大使用電力（ｋｗ）（ピーク時）の値
から
(1) 大口需要設備（契約電力５００ｋｗ以上）については、政府目標（１５％）を大幅に上回る２５％の抑制を目指すこととする。
※ 東京電力管内の大口需要設備の基金事務所（東京電力管内）は、１５％に達しない場合、電気事業法２７条により、罰金が科せられること。
(2) 小口需要設備（契約電力５００ｋｗ以下）については、２０％（可能な限り ２５％）抑制を目指すこととする。
※ 基金支部ごとの目標値等については、 別 表 を参照.。
Ⅲ 具体的な取組み
１ 節電に係る主な対策
(1) 基本アクションの徹底
ア 執務エリアの照明の間引き
イ 使用していない区域（会議室、廊下等）の消灯の徹底
ウ 執務室の空調機の設定温度の厳格化（２８℃）
エ 使用していない区域の空調機の停止
オ 長時間席を離れるときは、ＯＡ機器の電源をＯＦＦ（スタンバイモードは、約３％程度の削減効果）
カ 昼休みは、事務所内の照明及びパソコンの電源ＯＦＦ
(2) 更なる取組み
基本アクションの徹底のほか、次の取組みについて、必要に応じ実施するこ
と。
ア 日射を避けるためのブラインド等の有効活用
イ エレベーターの稼働台数の制限又は停止
ウ プリンタ、コピー機の使用台数の制限
エ 給茶機、冷蔵庫及び給湯器の使用台数の制限
オ 自動販売機の使用制限
カ 消費電力がピークとなる時間帯の会議室の使用の制限
キ 昼の休憩時間をフロア単位に分けて取得（週単位で変更等）
（例 １グループ11:00～12:00、２グループ12:00～13:00、３グループ13:00～14:00）
なお、実施に当たっては、就業規則及び労働協約の改正後とすること。
ク 審査委員会への協力要請
（消費電力がピークとなる時間帯（１３時～１５時頃）を避けて審査を行っていた
だく等）
２ デマンド監視装置（電力消費計）の設置及び消費電力の確認
(1) 日々の消費電力を把握する上で、非常に有効な手段であることから全支部に
設置。
(2) アラーム（警報）を抑制目標以下に設定し、適切に管理する。
３ 節電啓発ポスターの作成及び掲示
職員の節電への意識を高めるため、啓発ポスターを作成し、所内に掲示する。
４ 節電統括管理者、節電管理者及び担当者の設置
(1) 節電対策全体を指揮する節電統括管理者を設置する。
(2) 各フロアに節電管理者を設置。各フロアの設備ごと（空調機、照明、ＯＡ機器等ごと）に節電担当者を設置するなど、職員の意識を高めるとともに、責任を持って的確に節電に対応できる体制を図る。
５ 職員の体調管理への配慮
節電への取組みは、適切かつ的確に行うことが基本であり、職員の体調の管理
には万全を期し、熱中症等の未然防止に努める。また、執務室のＣＯ２の量、温度
及び湿度等について把握し、良好な執務環境に努める。
６ クールビズの積極的な推進
平成２３年度のクールビズについては、平成２３年５月９日～同年１０月３１日ま
での期間において実施。昨年と比して、執務室の温度が上昇することが見込まれることから、職員の熱中症等の未然防止を図る観点から、平成２３年７月１日～ 同年９月３０日までの間、次の服装についても可能とする。
ただし、ＴＰＯに応じて、来訪者（審査委員会を除く。）の対応、関係方面への外
出、訪問等の場合は、節度ある着用とする。
(1) ポロシャツ（無地とし、派手な色は不可）
(2) 綿パン・チノパン（派手な色は不可）
(3) スニーカー（派手な色は不可）
別 表
支部別の目標値等
Ⅰ 大口需要の施設（３支部）（契約電力５００kw以上）
支 部 名
目 標 値
最大需要電力量
使用電力量
東京支部
（池袋ダイヤビル）
▲２５％
７２６kw
５４４kw
神奈川支部
▲２５％
８４０kw
６３０kw
基金本部
（ヒューリック新橋ビル）
▲２５％
６６０kw
４９５kw
Ⅱ 小口需要の施設（契約電力５００kw以下）
支 部 名
目 標 値
大口需要の施設３支部を
除く４５支部事務所
▲２５％又は▲２０％
研修センター
▲２５％