公立志津川病院が仮設診療所開設

公立志津川病院は、宮城県南三陸町が設置する地域に根ざした公立病院。

南三陸エリアにおける基幹病院として、約1万7000名の住民の健康と快適な生活を支えるため、地域医療の充実に努めてきた。

だが、3月11日、白亜の建物は、4階まで津波が押し寄せ、ほぼ全壊。

患者と職員の死者、行方不明者約70人。

約600人（4月26日現在）が避難する体育館の横に6棟のプレハブ仮設診療所開設。

イスラエルの医療派遣チームが残してくれた医療設備を利用。

歯科口腔外科の斉藤政二さんは「医療とは患者との信頼関係で成り立つものです。その意味では、仮設ながらの診療を再開できたことは重要です」と語っていた。

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＜参考＞

【構造】　鉄筋コンクリート造、５階建

【延床面積】　７，７４０．５８平方メートル

【関連施設】　りあす訪問介護ステーション（病院内に併設）

 

南三陸町長　佐藤　　仁

【病床数】　１２６床（一般病床：７６床、療養病床：５０床）

 

【診療科目】　内科、外科、整形外科、小児科、眼科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、皮膚科、総合診療科、歯科口腔外科

 

【職員数】　正職員数：１１０名（医師、看護師、医療技術員、助手、管理栄養士、介護福祉士、事務員）　※非常勤、委託職員、臨時職員は含まない。

「東海道新幹線は、大地震でどうなるのか？」

「新幹線よく無事だったね」

知人と語りあったことを思い出した。

「東海道新幹線は、大地震でどうなるのか？」

知人の疑問は当然。

東京（大正時代規模の関東大震災）、横浜、伊豆、東海方面の巨大地震も懸念される。

だが、3月11日のＭ9.0の巨大地震。

太平洋沿岸に設置したJR東日本の地震計が揺れを観測。

仙台付近に到着する12～15秒前に東北新幹線への電気を遮断。

走行中の列車27本はすべて自動停止。

また、JR東日本では、耐震補強工事を進めてたことや、揺れが大きな地域にトンネルや橋が少なかった。

 

 

 

 

 

 

 

被災からの復旧・復興 地元議員がパイプ役を果たす

三宅島の平野祐康村長のアドバイス。

「今回の震災で被災した自治体が今、真っ先に取り組むべきことは、将来を見据えた中長期的な復旧・復興のビジョンを画き示すことだ」

「その具体化を図る際に、行政が気付かないことを提案し、国や都道府県の支援を取り付ける『パイプ役』として重要な役割が期待されるのが『住民に密着する地元議員』という存在」

2000年夏、三宅島の雄山が噴火。

9月には約3800人の村民のほぼ全員が、島外に避難した。

村民の大半の人は「すぐに戻れる」と着の身着のままで避難。

だが、火山ガスの放出が続いて、避難指示は解除され、島での生活が再開するまで4年５か月の歳月を要した。

長期避難は、福島原発と重なる。

「これから先、どうなっていくのか」

地元議員がパイプ役を果たす。

ところで、知人の歯科医師の副島さんは、三宅島での歯科診療再開に拘っていたが、三宅島から解雇された。

さぞ、無念であったと思う。

 

高齢者に「救急医療情報キット」を、無料配布

岡山県浅口市は、65歳以上の一人暮らしの高齢者や75歳以上の高齢世帯などに対し、「救急医療情報キット」「いのちのバトン」を、無料配布している。

また、約２０万人が暮らす東京・港区は昨年５月から「救急医療情報キット」を、希望する区民（高齢者と障害者）に無料で配布。

キットは持病や服用薬、かかりつけ医、緊急連絡先を記入する用紙とプラスチック容器がセット。

必要事項を書き込んだ用紙のほか、本人確認ができる写真や健康保険証の写しを容器に入れ、冷蔵庫に保管する。
東京消防庁との連携で、玄関の内側にキットがあることを示すシールが張ってある場合、救急隊が冷蔵庫を明けて内容を確認する。

反響は大きく、この１年で配布対象の約１割にあたる約３５００人に広がった。

東京都日の出町、北海道夕張市など全国に広がっている。
民生児童委員が中心になって配布を開始し、約９００世帯の冷蔵庫に保管。
高齢化などに伴って救急需要も拡大。

１９年の救急出動件数は約５２９万件に上り、過去１０年間で約５２％増加した。
これに対し、全国の救急隊の増加は８％にとどまっている。
救急搬送に占める高齢者の割合は、１８年に４６・１％に達した、といったことがあげられる。

　

介護分野における歯科技工士の役割

平成23年度事業計画から

日本歯科技工士会の対応

日本歯科医師会の「生きがいを支える国民会議」の提言を受けて

これからの歯科医療は、「食べる幸せを明確に打ち出し」「虫歯・歯周病から咀嚼・嚥下を含めた口腔全体へ」そして「診療室完結型から脱却し能動的体制を」とするパラダイムチェンジが提言され、日本歯科医師会は今後の取り組みとして、健康長寿の延伸、要介護者への行き届いた歯科医療の充実を示した。

そのような中で介護分野における歯科技工士の役割についても、不足している教育を補うことや関連法令の整備などにより、より高い社会貢献を果たせるようにすることが今後の検討課題となる。

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 ＜参考＞

http://www.hotetsu.com/j/doc/question_result.pdf#search='介護分野における歯科技工士の役割'

日本歯科技工士会の会員退会者数は641名

日本歯科技工士会の会員は、過去5年間の平均退会率は6.3%。

平成21年度の退会者数は641名。

退会・除籍の主な理由

死亡78名

転廃業134名

経済的理由103名

一身上の都合143名

その他108名

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１万１６２８名（平成22年7月31日現在）

平成2年　2万1589名
平成22年　1万1885名（2月28日現在）

http://www.kawashima-world.com/topic/kaiinsuii.pdf#search='日本歯科技工士会の会員数'

 

1920年代は、どのような時代であったのか？

今朝の取手は、午前8時、気温12度。

昨日は、テレビを見続ける。

1920年代は、どのような時代であったのか？

映像は、1940年代まで辿ったのだが・・・

第一次世界大戦前後、ヨーロッパは多くの国が国王の時代であった。

ロシア、オーストリア、ドイツなど。

まだ、栄華のなかにあった王朝の人々の映像は印象的であった。

一方、アメリカは石油の発掘に湧いた時代。

やがて馬車に代わり自動車が登場した。

「人間の先祖は猿である」

当然、聖書の立場から、進化論は否定され、裁判で争われる。

決着がついたのは、1927年の裁判から約40年後の1968年だった。

また、安易な金儲けに走るアメリカの人々。

10万ドルの株取引に100ドルを銀行が個人に貸し付ける。

その狂いは、世界に及び、日本の農村では、娘が売られた時代へ。

映像は多くの歴史的な事実を留めていた。

物質的な物への執着。

楽観的な将来への期待。

第一次世界大戦でのドイツの敗北。

国の将来に絶望する多くの若者たち。

ヒトラーのような極端な人間を生んだ時代的な背景もあった。

中国、インドへ侵攻した列強国の思惑。

インドの植民地政策を正当化するイギリス。

南アフリカから戻ってきたガンジーの非暴力の抵抗運動。

やがてロシア革命が起こる。

若き日のベトナムのホーチミン。

中国の革命の父孫文。

共産主義の台頭。

やがて第二次大戦が勃発した。

それぞれの映像は、初めて見るものであった。

日独伊の3国同盟に日本の失敗があった。

一時、ヨーロッパを制覇したドイツは、第二次世界大戦に勝つと思った日本。

ユダヤ人への迫害の映像は衝撃的であった。

そして、判断を誤った日本は破滅の道を辿っていく。

 

 

 

移動診療車の派遣状況（5月2日出発分まで）

今般の地震災害で被災された多くの方が避難所等における避難生活を余儀なくされており、十分な歯科保健・歯科医療の提供を受けることができず、有病者や体力の低下したハイリスク者を含む高齢者の誤嚥性肺炎といった健康面への影響も懸念されています。
　この度、被災地の避難所等における歯科保健・歯科医療を実施するにあたり、被災県歯科医師会より日本歯科医師会宛に移動診療車提供の依頼がありました。
　これを受けて日本歯科医師会は千葉県歯科医師会を始め、各県歯科医師会に移動診療車の提供を依頼したところ、現在下記の通り移動診療車が提供・派遣されています。

 なお、他に被災地へ向けて数台の移動診療車が近日中に派遣される予定です。

歯の衛生週間（６月４～１０日）

　■平成23年度実施要領【PDF】

目的

歯の衛生に関する正しい知識を国民に対して普及啓発するとともに、歯科疾患の予防処置の徹底を図り、併せてその早期発見、早期治療を励行することにより歯の寿命を延ばし、国民の健康の保持増進を寄与することを目的としています。2010年度（平成22年度）は「広げよう　『噛(か)む』から始まる　健康づくり」の標語のもと、全国各地で地域住民参加型の各種啓発事業を展開しました。

• 「標語一覧はこちら」

歴史

厚生労働省、文部科学省、日本歯科医師会が1958年（昭和33年）から実施している週間です。
　1928年（昭和3年）から1938年（昭和13年）まで日本歯科医師会が、「6（む）4（し）」にちなんで6月4日に「虫歯予防デー」を実施していました。1939年（昭和14年）から1941年（昭和16年）まで「護歯日」、1942年（昭和17年）に「健民ムシ歯予防運動」としていましたが、1943年から1947年までは中止されていました。しかし、1949年（昭和24年）、これを復活させる形で「口腔衛生週間」が制定されました。1952年（昭和27年）に「口腔衛生強調運動」、1956年（昭和31年）に再度「口腔衛生週間」に名称を変更し、1958年（昭和33年）から現在の「歯の衛生週間」になりました。

主な内容

・日本歯科医師会
　 毎年、日本歯磨工業会と共同でポスターを作成し、関係方面に配布している他、新聞への啓発広告掲載や歯科診療所掲示用啓発ポスターの作成、シンポジウムの開催、テレビＣＭの放映などを行っています。

・都道府県歯科医師会、郡市区歯科医師会

全国各地で独自に啓発イベント等を展開しています。歯に関するクイズ／キャラクターショー／紙芝居や踊り／歯に良い料理試食／石膏で手形作製／歯と口の健康相談／口腔がん検診／食習慣の診断・指導／咀嚼力の診断を行う咀嚼ガム検診／発育歯科検診／むし歯予防のための歯磨き指導／入れ歯相談／動物クイズ／親子で作る歯とお口の川柳・俳句／口臭測定／口腔内カメラによる口腔内診査／位相差顕微鏡を使った口腔内細菌の観察／体組織・骨密度測定／フッ化物塗布／唾液から菌の数や活動性を調べるＲＤテスト／歯並び相談／口腔年齢測定／歯の色測定／母と子のよい歯のコンクール／高齢者のよい歯のコンクール／図画ポスター及び標語コンクール、など、各地で様々な趣向を凝らして実施しています。

支払基金 医科診療行為の全件マスター

 

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