長年にわたり歯科界の動きをチェックし、鋭い視線で切り込みます。茨城県出身。(医科歯科通信)
最新の歯科関連情報を日々お伝えします。今日の情報から未来を予測!激動の歯科界をどう生き抜くか? そのヒントが見つかるはずっ!
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スリーエム ヘルスケア株式会社(本社:東京都世田谷区 代表取締役社長:ジェシー・ジー・シン)は、食品を取り扱う工場の製造ラインやホテル、レストランの厨房、スーパーマーケットのバックヤード等で、タンパク質を指標とした洗浄後の汚染度を調べることができる衛生モニタリング製品、1梱包50本をセットにした3M™ クリーントレース™ タンパク残留測定スワブ PRO50の販売を4月1日より開始します。
1梱包100本セットの3M™ クリーントレース™ タンパク残留測定スワブ PRO100をお求めやすい価格と本数に設定いたしました。
食品工場や店舗等における現場の衛生管理の方法は目視によって行われていることがあります。
洗浄されているように見えても、実際には眼に見えない食品残渣があると微生物の増殖が促進され、汚染の原因になります。
また従来の微生物を指標とした衛生検査方法は、結果判定までに日数を要していましたので、現場では短時間で衛生状況を把握することが求められていました。
3M™ クリーントレース™ タンパク残留測定スワブは、「ふき取る」「反応させる」「判定する」の簡単3ステップでの検査を実現しました。約10分で汚染度の判定ができ、衛生状況をよりスピーディーに把握することができます。
汚染度の測定には特別な機械を必要とせず、試薬のみで検査が可能なため、誰でも簡単に取り扱うことができます。また使用後の廃棄は滅菌作業が不要で、プラスチック廃棄物として処理することができます。
3M™ クリーントレース™ タンパク残留測定スワブ PRO50のメーカー希望価格は1梱包50本セットで14175円(税込)です。
2011年(平成23年)3月31日
いつでも、誰でも、その場で簡単に見えない汚れをわずか10分で見える化!
3M™ クリーントレース™ タンパク残留測定スワブ PRO50が新発売
3M™ クリーントレース™ タンパク残留測定スワブ PRO50
3M™ クリーントレース™ タンパク残留測定スワブ を用いた拭き取り検査
© 3M 2011. All Rights Reserved
(参考資料) 使用方法
3M、クリーントレースは、3M社の商標です
スワブを取り出し表面を拭き取る
スワブをチューブに戻し、紫色のスティックを挿し込む
最低5秒、撹拌させる
3M™ クリーントレース™ タンパク残留測定スワブ PRO50に関するお問い合わせは
スリーエム ヘルスケア株式会社
カスタマーコールセンター TEL: 0570-011-321
【本件に関する報道関係の方のお問い合わせ】
マーケティング本部 コーポレートコミュニケーション部 堀辺 憲
TEL: 03-3709-8169 FAX: 03-3709-8751 khoribe@mmm.com
[画像のお問い合わせ】
マーケティング本部 コーポレートコミュニケーション部 山田 麻子
TEL: 03-3709-8092 FAX: 03-3709-8751 ayamada@mmm.com
3月30日 日本歯科医師連盟評議員会から
岩手県歯科医師会は、既報のとり、127名の会員が沿岸部にいたが、3名の死亡が確認され、2名の会員の安否が未だ不明。
東北地区を代表して挨拶をした岩手県の箱崎歯科医師会会長(岩手県歯科医師連盟会長)は、日本歯科医師連盟評議員会の席で挨拶と、全国各地苦からの支援に対するお礼の気持を以下述べた。
<箱崎岩手県歯科医師会会長(岩手県歯科医師連盟会長)の挨拶>
地震・津波が起こった翌日から、地元への対応をしていますが、街全体が全て機能しなくなりました。
会員の家屋も歯科診療所も津波で全部流失してありません。
そのような状況のなかで、地域歯科医療を確保するため努力をしております。
口腔ケア、二次感染の予防を含めて対応しております。
全国の各地区の多くの先生方からご支援、あるいは派遣、本当にこころ温まるありがたい気持となっております。
「歯科医師会は一つである」
つくづく身に染みて感じております。
これからの先生方のご理解、ご支援をこころからお願いお礼とさせていただきます。
本当にありがとうございました。
<堤直人日本歯科医師連盟会長の挨拶>
今、箱崎先生からもご挨拶のなかにありましたが、この大震災で亡くなられた方にご冥福をお祈りします。
また、この震災で苦悩、苦慮されている方へ心からお見舞い申し上げます。
評議員会はこのような状況下であるため、執行部で開催の延期を協議させていただきました。
しかし、本日は青森県、そして宮城県、福島県、山形県の先生方は出席しておりません。
大変残念でありますが、別の機会に対応していただくことで、一応ご理解をいただいております。
欠席された先生方の気持を汲んで、今日の会議を進めさせていただきます。
実は地震の日は、日本歯科医師会の代議員会に出席していて、11日には帰れないこととなり、12日に日本歯科医師会の災害対策本部を立ち上げましたので、私も出席しました。
日本歯科医師連盟も日本歯科医師会ともどもに、この災害に対応していくことを決めさせていただきました。
22日に理事会を開き、岩手、宮城、福島3県にお見舞金送らさせていただきました。
少しでもお役に立てば、ということでございました。
また、募金活動も日本歯科医師会とともに共同で行うことになりました。
平成23年度予算の関連法案の成立に関する要望、税制改正に関する要望を日本歯科医師会とともにしました。
特に社会保険診療報酬の特例措置(現行のいわゆる四段階制による所得計算)は、これが存続されませんと、会員が困ってしまいます。(国民の歯科医療を崩壊させる)
また、社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置を存続するよう強く要望しました。
診療報酬改定問題、歯科医師需給問題も含め民主党の岡田幹事長と話をしてきました。
また、野党の方々とのお話ができる環境づくりもしております。
会員の入会と減少が問題であり、日本歯科医師会では1年半で223名の会員が減少し、連盟は630名の減少でした。
会員が減少することが、一つの流れとなりつつあます。
組織としてどうなのかという問題となっています。
振り返りますと、2年前の春に会長してこの会をお預かりしましたが、連盟の目的とは日本歯科医師会の目的を達成すること、会員の生活を守ることである思っていると会報にも書き、あるいはそういう発言をしてまいりました。
また、政局が代わる時に、どのように対応するのか、会員の生活を守るために政権与党と話し合うための土壌をつくらなければなりませんでした。
あえて先生方にお願いをしてまいりました。
議員を生む団体として、あるいは交渉でき団体としての存在理由であるとお願いしてきました。
大阪の先生方の協力も得て、オンライン義務化の問題、診療報酬改定についてもまだまだ実績があがってないまでも、それなりに点数の改定ができました。
これからも先生方と一緒になりながら、頑張って生きたいと思います。
「苦しくなったとき、苦しいな、いやだなと思うと、マイナスの脳内物質が出てくる」
走ることが、嫌いになる。
外出せず、内勤を希望する。
「糖尿病は、自分で治せる」
そのように言っていた友人がいたが・・・
合併症で人工透析→失明→50代前半での死亡
亡き友と同じように飲酒をしてきた。
だが、生きている。
使命があって、生かされている。
使命があることが、とてもありがたい。
みんなに支えられ、励まされている自分がいる。
「私がいてあなた」がいるのではなく、「あなたがいて私」がいる。
率直に「ありがとう」と言う。
イライラする場面でも、「ありがとう、ありがとう」
10回 ~30回ほど胸に手を当てて繰り返す。
がんばろう!
日本!
:当社は、2011年4月1日付けで歯科用機器、理化学機器の製造・販売を行う株式会社デンケン(以下:デンケン)の株式を譲り受け、子会社化することといたしました。
長年にわたる熱技術の研究と経験により培った産業・歯科分野における独創的技術を有するデンケンがグループに加わることにより、当社の医療事業が持つ営業インフラとのシナジーを図ると共に、新たな医療周辺分野への参入を推進してまいります。
また、同社が持つ高度な熱技術や精密小型機器技術と当社総合開発研究所との技術応用により、独自製品開発を推進してまいります。
記
1.経 緯
当社は、これまで医療用ガスのトップサプライヤーとして、医療用酸素を中心に各種医療用ガスの安定供給を図ると共に、呼吸器系をはじめ新生児・小児分野、循環器系などを得意分野として特長ある医療機器を展開しております。
また、手術室・ICUをはじめ高度医療病院設備工事分野で高いシェアを有するなど、医療用ガスから医療サービスまで、高度なトータルソリューションを提供しております。
そのようななか、当社が持つ事業インフラとデンケンが製造販売する歯科用機器・理化学機器、ならびに同社の販売ルートを生かし、新たな医療周辺分野への参入を推進することといたしました。
2.今後の事業展開
これまで当社が培った医療関連事業での経験と、デンケンが有する歯科・理化学機器製品により新たな分野へ進出いたします。
とりわけ歯科分野は、比較的景気変動を受けにくく、高齢化社会の進展ともあいまって安定的な成長が期待できます。
また、当社はデンケンが持つ精密小型真空電気炉やヒータ加熱方式真空加圧鍛造機など優れた理化学機器開発技術と、当社のガスプロセス技術、医療関連技術、ケミカル関連技術など、技術の融合によりシナジーを追求してまいります。
3.資本出資
出資時期:2011年4月1日
出資形態:発行済み株式の90%を取得
4.会社概要
<株式会社デンケン>
(1)設 立 1969年
(2)本 社 京都市山科区
(3)代 表 上田 英
(4)売上高 949百万円(2010年度)
(5)資本金 48百万円
(6)事業内容 歯科用機器、理化学機器等の設計、製作、販売
(7)従業員数 46名
以 上
2011/03/31 10:49
フィリピン人女性らによる偽装結婚事件で、電磁的公正証書原本不実記録などの罪に問われた高松市林町、歯科医師高松康裕被告(57)と、書類上の夫になったとされる同市内の男(41)の初公判が30日、高松地裁であり、2人はいずれも起訴内容を認めた。
検察側は論告求刑で「動機は身勝手で、犯行は悪質」などとして2人にいずれも懲役1年6月を求刑し、即日結審した。
判決は4月11日。
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香川県警組織犯罪対策課などは2月9日、虚偽の婚姻届を出したとして、高松市林町、歯科医、高松康裕(56)▽同市川部町、会社役員、亀田耕一郎(57)▽同市東山崎町、フィリピン国籍でスナック「モレナフィリピーナ」経営、イボルデナギット・ロダリナ(45)--の3容疑者と、日本人の男(41~57歳)とフィリピン人の女(23~29歳)各4人を、電磁的公正証書原本不実記録、同共用の疑いで逮捕した。
同課などは、3人が偽装結婚を計画、それぞれ手引き役をしたとみて調べる。
容疑は、ロダリナ容疑者らが共謀、フィリピン人の女が国内に長期滞在するための在留資格を取得するため偽装結婚を計画、08年8月11日~09年5月8日、高松市などに4組の虚偽の婚姻届などを出し、不実の記録をさせたなどとしている。女4人は、ロダリナ容疑者のスナックに勤めていた。
同課などは、フィリピン人の女4人の中に高松容疑者と亀田容疑者の交際相手がそれぞれいたとみている。フィリピン人の女らはスナックで働いて得た賃金を母国に送金するなどし、また月5万円程度の報酬をそれぞれの結婚相手の男に渡していた。
同課などはこの日早朝から、容疑者の自宅など関係先10カ所を家宅捜索した。
| 【毎日新聞香川版 中村好見、広沢まゆみ】 |
我々が、しなければいけない事は元気を出して 大好きな日本を復活させる。
負けないぞ!!
日本!!
大好きな国!!
『耳に残る・高校野球の選手宣誓・・・・』
震災の影響で開催が危ぶまれた第83回選抜高校野球大会が開催された。
開会式で創部1年目で選抜出場した岡山県・創志学園の野山慎介主将の選手宣誓が素晴らしかった。
[私たちに、今できること。それはこの大会を精一杯、元気を出して戦うことです。がんばろう!日本!!生かされている命に感謝し、全身全霊で正々堂々とプレーすることを誓います。]
気持ちが1語1語に力がこもっていた。
【考 察】
今回の震災は非常に不幸な出来事でした。
今まで安全に暮していた日本人に『覚悟と決意]を与えてくれたように思います。
今までの生活が夢のように、今が本当に現実に起こっている事が映画のストーリーだと良いと考える時があります。
夢なら早くさめて欲しいと思うのは私だけではないと思います。
もう一度、今日と言う日を一生懸命生きて行きましょう!!
政治家、官僚、専門家が最大の力を発揮できる環境を作ることが最も重要な首相の役割……、これはどの組織でも、リーダーと呼ばれる人が、その道のプロや、スタッフをいかに信頼して使うか,ということに言い換えられるようです。
菅さんもそうだが,残念ながら東電のトップたちには、真のリーダーがいない…。
http://diamond.jp/articles/-/11684 も面白いです.
ダイヤモンド社コラム より
阪神淡路大震災当時、筆者が見た村山富市首相の姿
田中秀征
95年の阪神淡路大震災発生からしばらく経ったある夜、私は当時の村山富市首相に公邸へ呼ばれた。
首相公邸の会議室に入っていくと、村山首相は頭を抱えて座っていて私に気づかないでいる。ようやく気がつくと頭を上げ、「5000人もの犠牲者を出してしまった」と私に言った。結局、犠牲者は6000人台に達するのだが、その時点ではそこまでに至っていなかった。
私の頭のどこかに基本的には“天災”という認識があったので、村山首相のすべてが自分の責任であるような「申し訳ない」という言葉には驚いた。そのときの村山首相は目を赤くしているようにも見えた。
当時、大震災への初動の遅れなどに一部から厳しい批判もあったが、首相はその批判を一身に浴びて決して責任を転嫁することもなかった。
政府・与党が一丸となり立ち向かった
阪神淡路大震災への対応
今ふり返ると、あの時少なくとも政府・与党は激しい議論はあっても一糸乱れず、それこそ打って一丸となってこの大震災に立ち向かった。
首相と河野洋平自民党総裁(外相)と武村正義新党さきがけ代表(蔵相)の結束は固く、文字通り一枚岩であった。自民党の野中広務、亀井静香両氏などのうるさ型も、大の村山ファンで強力に後押ししたし、社会党内で首相と肝胆相照らす仲であった野坂浩賢氏は建設大臣として入閣し、捨て身で難局にある首相を守り抜いていた。
官邸は特に、石原信雄官房副長官と、園田博之副長官(当時さきがけ、現在たちあがれ日本幹事長)が首相の手足となって大震災に対応した。とりわけ園田氏は首相の信任が厚く、並みの閣僚では足下にも及ばない働きをしていた。
そして、自民党の小里貞利氏を直ちに震災担当大臣に任命。小里氏は優れた判断力と持ち前の行動力で震災対策の陣頭に立った。この小里担当相に対して、村山首相は、思い切って人事と予算を含めたほぼ全権を任せたのである。
菅首相が学ぶべき
“控え目な名指揮者”村山首相の姿
その頃、私は蔵相として入閣していた武村氏に代わって、党の代表を代行。菅直人氏は、政調会長として、与党内の政策調整に当っていた。
したがって、菅直人首相は、阪神大震災への政権の対応ぶりについて相当程度知っているはずである。
前回の例えで言えば、村山首相は指揮者で私や菅氏は楽団員と言うことになる。
村山首相はパフォーマンスと無縁な人だから、身振り手振りで目立つ指揮者ではない。むしろ楽団の影になっているような指揮者であったが、楽団の隅々まで配慮があって、1人ひとりが持てる力を最大限に発揮できるように努めた。控え目な名指揮者と言うべきだろう。
今回の震災は阪神淡路大震災とは規模が違うし、両首相の性格や手法も違うから同一視することはできないかもしれない。
しかし、菅首相は村山首相に学ぶところも多いはずだ。
このところ、政権内に、馬渕、仙谷両氏が入り、体制が充実、強化されてきたのは歓迎すべきだろう。政治家、官僚、専門家が最大の力を発揮できる環境をつくることが最も重要な首相の役割だ。首相がわざわざ存在感を示すことは無用。関係者全員が危機を乗り切り一丸となるよう努めてほしい。
◎編集部からのお知らせ◎
週刊ダイヤモンドにて、田中秀征氏をはじめとした執筆陣による「政権〈史・私・四〉観」が好評連載中!ぜひ、そちらも合わせてご覧ください。
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について、平成23年3月30日14時30分時点の状況は別添のとおりです。
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について(第33報)(PDF:KB)
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について(第33報)下線なし(PDF:KB)
事 務 連 絡
平 成 2 3 年 3 月 2 9 日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部(局)
国民健康保険主管課(部) 御中
都道府県後期高齢者医療主管部(局)
後期高齢者医療主管課(部)
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて
http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/jisin/110329jm_seikyu.pdf
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災に関する診療報酬等の請求の事務については、下記のとおり取扱うこととするので、貴管下関係団体への周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。
記
1 平成23年3月診療分に係る診療報酬等の請求について
平成23年3月診療分に係る診療報酬等の請求については、今回の地震による被災によ
り診療録等を滅失又は棄損した場合、あるいは地震発生直後における診療行為については
十分に把握することが困難である場合の対応として、下記(1)又は(2)の場合において下記により概算請求を行うことができるものとすること。
(1)診療録等の滅失等の場合の概算による請求
今回の地震により診療録等を滅失又は棄損した保険医療機関、保険薬局又は訪問看護ステーションについては、平成23年3月11日以前の診療等分については概算による請求を行うことができるものであること。
この場合にあって、同年3月12日以降に診療等を行ったときは、同年3月12日以降の診療等分については原則として通常の手続きによる請求を行うこと。
(2)被災後に診療を行った場合の概算による請求
災害救助法適用地域(東京都の区域を除く。)に所在する医科に係る保険医療機関であって、平成23年3月12日以降に診療を行ったものについては、当該保険医療機関の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、同月1か月分を通して概算による請求を行うことができるものであること。
(3)通常の手続による請求を行う方法
上記(1)及び(2)による場合以外については、下記3により、診療報酬等の請求を行うものとすること。
2 概算請求を行う場合の取扱いについて
(1)概算による請求を選択する保険医療機関等については、やむを得ない事情がある場合を除き、平成23年4月13日までに概算による請求を選択する旨、各審査支払機関に届け出ること。
(2)診療報酬等の算出方法
原則として平成22年11月診療等分から平成23年1月診療等分までの診療報酬等支払実績により(当該保険医療機関等について特別な事情がある場合には、別途保険医療機関等と調整をする。)、下記①から③により算出し、それを合計して支払を行うこととなる(③を加算することができるのは上記1(2)の請求を行う医科に係る保険医療機関のみ)ため、各保険医療機関等においては、別紙の様式により、当該保険医療機関等の平成23年3月の入院、外来別の診療実日数(※1)を合わせて届け出るものとすること。
なお、保険薬局又は訪問看護ステーションについては、外来分として取り扱うものとする。