介護基盤人材確保等助成金

介護関係事業主の皆さまへ
介護未経験者確保等助成金
介護基盤人材確保等助成金

は、平成２３年３月３１日をもって、廃止を予定しています。
これに伴う経過措置は、現時点では以下を予定していますので、ご承知ください。
①介護未経験者確保等助成金
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
○最初の対象労働者を平成23年３月31日までに雇入れ
これまでどおり、支給申請が可能です。
支給申請をお考えの場合は…
介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者として雇い入れ、６カ月以上定着した場合、対象者１人当たり25万円、さらに６カ月以上定着した場合に25万円（あわせて50万円まで）助成する制度です。
最初に未経験者を雇い入れた日から６カ月以内に2人目以降の未経験者を雇い入れた場合、企業規模に応じて６人～20人を上限として支給対象となります。
介護参入特定労働者（雇入れ日に25歳以上40歳未満、雇入れ日の前日から起算して１年前ま
で、雇用保険一般被保険者でなかった者）の場合は、倍額を支給します。
【手続の流れ】
未経験者の雇入れ日から６カ月を満了した日の翌日から１カ月以内に、都道府県労働局またはハローワークに助成金支給申請書を提出。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/62.pdf

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/62.pdf

 

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e-top.html

http:

無床診療所数は増加傾向

平成21年の病院数は8,739施設、病床数は160万1476床
無床診療所数は増加傾向
人口10万対医療施設数は幅広い地域差がある
「病床利用率」、「平均在院日数」は共に横ばい
人口10万対一般病院数は、「小児科」は徳島県、高知県が多く、「産婦人科」は島根県が最も
多い
「分娩件数」は減少傾向である一方、「帝王切開手術」の割合は増加
平成20年9月中に分娩を実施した施設数（15歳～49歳女子人口当たり）は、長崎、宮崎、島根などが多く、神奈川、東京、埼玉などが少ない
出生１万対ＮＩＣＵ病床数は全国平均21.2床
病院の夜間救急対応　「ほぼ毎日可能」は内科では半数以上、小児科は17.4％

平成20年の歯科医師数は9万9426人

看護師、歯科衛生士は増加
　　

保健医療関係者の動向
平成20年の医師数は28万6699人
従事している施設の種別では、いずれの施設においても増加傾向
人口10万対医師数は京都、徳島、東京などが多い
平成20年の歯科医師数は9万9426人
医育機関を除く病院及び診療所の従事者で増加傾向
人口10万対歯科医師数は東京が最も多い
平成20年の薬剤師数は26万7751人
薬局及び大学の従事者で増加傾向
人口10万対薬剤師数は徳島、東京が多い
薬剤師では女性の割合が6割
医師、歯科医師では29歳以下で女性の割合が高くなっている
「小児科医」は増加傾向
人口10万対医師数は、「小児科医」は鳥取が最も多く、「産婦人科医」は徳島が最も多い
看護師、歯科衛生士は増加
人口10万対看護師数は高知県が最も高い

65歳以上では医療費の約３割が「循環器系疾患」

国民医療費の動向

平成20年度の国民医療費は34兆8084億円で年々増加
15～19歳以降では年齢を重ねるごとに医療費が増加
20歳未満及び45歳以上75歳未満で男の医療費の割合が高い。
65歳以上では医療費の約３割が「循環器系疾患」

「外来患者数」は歯科診療所は近年増加

平成２２年度我が国の保健統計

 

「入院患者数」は近年横ばいから平成20年は減少
「外来患者数」は病院・一般診療所ともに平成20年は減少、歯科診療所は近年増加
入院・外来ともに「75歳以上」の患者が増加傾向
平成20年の75歳以上の「受療率」は入院4,935、外来12,045
年齢階級別にみた受療率（人口10万対）の年次推移
「入院受療率」は高知が2,191と最も高く、神奈川が705と最も低い
「外来受療率」は香川が6,548と最も高く、沖縄が3,984と最も低い
入院では、男は「統合失調症、、統合失調症型障害及び妄想性障害」、女は「脳血管疾患」が最も多い
外来では、男女ともに「歯及び歯の支持組織の疾患」が最も多い

1-1

平成２２年度我が国の保健統計

概要 (2～10ページ(PDF :1,516KB))

目次、本書の使用に当たって、主な用語・比率の解説

1.　患者の動向 (11～16ページ(PDF :1,323KB)、 17～23ページ(PDF :1,823KB))

　医療施設の種類別にみた推計患者数の年次推移

1-2　年齢階級別にみた推計患者数の年次推移

1-3　年齢階級別にみた受療率（人口10万対）の年次推移

1-4　都道府県別にみた受療率（人口10万対）

1-5　性別でみた主な傷病の受療率（人口10万対）

1-6　主な傷病の受療率（人口10万対）の年次推移

1-7　65歳以上の者の傷病分類別にみた推計患者数の構成割合

1-8　入院前の場所別にみた退院患者の退院後の行き先別構成割合

1-9　主な傷病別にみた退院患者の在院期間別構成割合

1-10　都道府県別にみた退院患者の平均在院日数

1-11　主な傷病の総患者数

1-12　主な悪性新生物別に見た総患者数の年次推移

患者の視点から　（受療行動調査より）(24～28ページ(PDF :1,807KB)、29ページ(PDF :882KB))

1-13　病院の種類別にみた患者（入院・外来）の病院を選択する際の情報源（複数回答）

1-14　病院の種類別にみた外来患者の待ち時間と診察時間

1-15　入院患者の退院の許可が出た場合の自宅療養の見通し・可能にする条件（複数回答）

1-16　病院に対する満足度

1-17　不満を感じた時の行動

２．医療施設の動向 (30～38ページ(PDF :1,945KB))

2-1　病院の種類別にみた病院数及び病床の種類別にみた病院病床数の年次推移

2-2　一般診療所数及び歯科診療所数の年次推移

2-3　都道府県別にみた人口10万対病院数

2-4　都道府県別にみた人口10万対一般診療所数

2-5　都道府県別にみた人口10万対歯科診療所数

2-6　病床規模別にみた一般病院数及び病床数の年次推移

2-7　病院における病床の種類別にみた病床利用率の年次推移

2-8　病院における病床の種類別にみた平均在院日数の年次推移

2-9　都道府県別にみた小児科・小児外科を標ぼうする15歳未満人口10万対一般病院数

2-10　都道府県別にみた産婦人科・産科を標ぼうする15歳～49歳女子人口10万対一般病院数

2-11　医療機関における分娩件数と帝王切開娩出術割合の年次推移

2-12　分娩を実施した医療機関における１施設あたり分娩件数の年次推移

2-13　都道府県別にみた分娩を実施した施設の状況

2-14　都道府県別にみた出生１万対新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床数

2-15　病院の夜間（深夜も含む）救急対応の状況

３．保健医療関係者の動向 (39～49ページ(PDF :1,968KB))

3-1　医師数の年次推移

3-2　都道府県（従業地）別にみた医療施設に従事する人口10万対医師数

3-3　歯科医師数の年次推移

3-4　都道府県（従業地）別にみた医療施設に従事する人口10万対歯科医師数

3-5　薬剤師数の年次推移

3-6　都道府県（従業地）別にみた薬局・医療施設に従事する人口10万対薬剤師数

3-7　医師・歯科医師・薬剤師数に占める女性の割合の年次推移

3-8　年齢階級別にみた医師・歯科医師・薬剤師数の性別構成割合

3-9　診療科名（主たる）が小児科・小児外科、産婦人科・産科の医師数の年次推移

3-10　都道府県別にみた診療科名（主たる）が小児科・小児外科の15歳未満人口10万対医師数

3-11　都道府県別にみた診療科名（主たる）が産婦人科・産科の15歳～49歳女子人口10万対医師数

3-12　就業保健師・助産師・看護師・准看護師・歯科衛生士・歯科技工士数の年次推移

3-13　都道府県別にみた人口10万対就業保健師数・助産師数

3-14　都道府県別にみた人口10万対就業看護師数・准看護師数

4．保健事業の動向 (50～51ページ(PDF :1,198KB)、52～53ページ(PDF :1,326KB)、54～55ページ(PDF :1,007KB)、56～57ページ(PDF :902KB))

4-1　がん検診受診者数・受診率の年次推移

4-2　都道府県－18大都市－中核市別にみたがん検診受診率

4-3　都道府県－18大都市－中核市別にみた健康診査受診率

4-4　年齢階級別にみた人工妊娠中絶件数の年次推移

4-5　都道府県別にみた10代の人工妊娠中絶実施率（女子人口千対）の年次比較

4-6　精神保健福祉相談等の内容別にみた被相談等延人員の年次推移

4-7　精神保健福祉の相談の内容別延人員

4-8　市区町村が実施する歯周疾患検診・骨粗鬆症検診の実施率の年次推移

4-9　訪問指導内容別にみた被訪問指導実人

4-10　保健所におけるエイズに関する相談・HIV抗体スクリ－ニング検査状況の年次推移

4-11　保健所におけるエイズに関する衛生教育開催状況の年次推移

5.　国民医療費の動向 (58～61ページ(PDF :1,187KB))

5-1　国民医療費と対国民所得比の年次推移

5-2　年齢階級別にみた人口１人当たり診療種類別国民医療費

5-3　性別、年齢階級別にみた国民医療費

5-4　国民医療費の年齢階級別男女比

5-5　傷病分類別にみた一般診療医療費の構成割合

5-6　主な傷病別に見た男女別一般診療医療費

統計表・索引(63～68ページ(PDF :801KB))

1月31日 金・プラチナ・銀の価格

金価格の推移

1月28日 細川厚生労働大臣閣議後記者会見概要

（H23.01.28（金） 9:44 ～ 9:51　ぶら下がり）

【厚生労働省広報室】

《閣議等について》

（大臣）

　今閣議が終了いたしました。今日の閣議で厚生労働省の法案、子ども手当法案、それから戦傷病者の妻に対する法案、この２本が閣議決定しました。

この子ども手当法案については、今は子ども手当の１万３千円が中学３年生の終わりまで支払われていますが、これは単年度の措置でありまして、来年度についてはこの子ども手当法案が成立しないと大変ご迷惑がかかる、現場も混乱をすると、こういうことでどうしても年度内に成立させてもらいたい法案でございます。

これはよろしくお願いしたいと思っております。
　その他、求人倍率と失業率が報告されまして、失業率はいい形で下がりました。

今まで５％台だったのですが、０．２ポイント下がりまして４．９％になったということでございます。

有効求人倍率については同じでありまして０．５７倍でございます。

失業率も下がりまして、失業者の人数が３００万人を切りました。

それから、雇用調整助成金の対象になっている方も以前は一番多い時には２５０万人くらいいたのですが、今回１００万人を切るというような状況になりまして、この点については多少いい形で上向いているということだと思います。
　それからもう一つ、昨年の物価指数の発表がありまして、これが年金の支給に影響いたします。

その結果、年金が０．４％引き下がるということが確定いたしまして、国民年金は２６６円下がるということになります。

年金は下がりますが、一方で年金の掛金というのも物価スライドですから下がるということになります。

《質疑》

（記者）

　子ども手当法案が閣議決定されましたが、野党の反発は避けられないと思いますが、どうやって通していきますか。

（大臣）

　これは丁寧に誠意を持って野党の皆さんにはご説明をいたしまして、ご理解をいただくということしかないと思っております。

（記者）

　今日がイレッサの回答期限になっていますが。

（大臣）

　これはまだ結論が出ていません。今日お昼に参議院の本会議終了後に三大臣が集まって協議をするということになっております。

（記者）

　年金額についてお伺いしたいのですが、掛金も下がるということですが、国民生活への影響はどのようにお考えでしょうか。

（大臣）

　これは法律によって、スライド方式で物価が上がれば年金額も上がる、下がればそれに応じて年金も下がると、こういうことになっていまして、私としては国民の皆さんにそういう仕組みをご理解をいただきたいと思っております。

（記者）

　子ども手当について、３月までに成立をさせたいということでしたが、大変現場に混乱があるとおっしゃいましたが、具体的に３月までに成立をしない場合にはどのような影響がでるとお考えでしょうか。

（大臣）

　私としましては、当然、年度内に成立を是非ともしていただきたいと思っております。

もし成立をしないということになりますと今の子ども手当は単年度の法律でありますから、来年度は支給ができなくなるということになりまして、成立をしなければ従来の児童手当が復活をするというようなことになるわけでありまして、そうなりますと市町村、現場も混乱をすると思いますし、これまでもらっている子ども手当がもらえない方も出てくるとか、いろいろそういう意味では混乱も生じると思いますので、是非これは年度内に成立をさせていただきたいと思っております。

「インプラント表面の形状・性状の改良」が目標

日本バイオインテグレーション学会発足記念シンポジウムが1月23日、東京医科歯科大学M＆Dタワー２階大講堂で開かれ、全国から180名が参加した。

　　

組織適合性インプラント開発の中のHAインプラントの役割

 

東京歯科大学口腔インプラント講座

矢島安朝さん

 

インプラント治療は、欠損補綴の一手段としての地位を確立し、長期間に及ぶ維持、安定性が広く認められている。

今後のインプラント治療の展開は、「組織適合性インプラントの開発」にむかって行くといわれている。

組織適合性インプラントとは、インプラントと軟組織界面における「生物学的封鎖生の向上」とインプラントと骨界面における「インプラント表面の形状・性状の改良」を目標としている。

具体的に生物学的封鎖性の向上とは、ﾊﾞｲｵフィルム難付着性の上部構造の開発、付着上皮形成のためのペプチドの結合、上皮下結合組織のシーリング等である。

「インプラント表面の形状・性状の改良」とは、骨組織との早期結合と母床骨の改善を目指している。

HAインプラントは組織適合性インプラント開発の中で、骨組織との早期結合を実現する重要な材料になることはよく知られている。

従来、HAインプラントは、結晶レベルで骨と結合するため、早期に確実な固定が得られることは広く理解されていた。

しかし、HA層のクラックやチタン芯材との剥離の問題から、突然のインプラント脱落が臨床的に問題となっていた時代もあった。

これらの問題を解決するため、近年、HA薄膜インプラントが開発され良好な臨床成績が報告されている。

 

外務省 医療滞在ビザの創設

平成22年12月17日

2010年6月，「新成長戦略」において，アジアの富裕層等を対象とした健診，治療等の医療及び関連サービスを観光とも連携して促進していくとの国家戦略が掲げられ，その実現のための施策の一つとして，「医療滞在ビザ」を創設することが閣議決定されました。

これを踏まえ，外務省は2011年1月から我が国の在外公館において，「医療滞在ビザ」の運用を開始いたします。

これまでも治療目的で来日する外国人は短期滞在ビザで入国して治療を受けることが可能でしたが，この「医療滞在ビザ」は，人道的観点も踏まえ，治療等で来日を希望する外国人にとって一層利用しやすいものとなっています。

具体的には，高度医療から人間ドックまで各種医療サービス等を受けることを目的として，必要に応じ家族や付添も同伴して最大6ヶ月間続けて日本に滞在できるようになり（※），特に1回の滞在期間が90日間以内の場合は必要に応じ，最大3年の有効期間内であれば何回でも来日できるようになります（注：別添(PDF)参照）。
（※）滞在期間6ヶ月のビザが発給されるのは，入院して医療を受けるため滞在期間が90日を超える場合。

「新成長戦略」の目標を達成するために創設したこのビザにより外国人の方々が治療等で我が国を訪れる機会が一層増えることを期待します。

【別添】

「医療滞在ビザ」について(PDF)

【参考】

「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）関連部分
「医療滞在ビザ」を設置し，査証・在留資格の取扱を明確化して渡航回数，期限等を弾力化する。

「規制・制度改革に係る対処方針について」（平成22年6月18日閣議決定）関連部分
受診する外国人本人の他に，必要に応じ同行者にも発給の便宜を図る。

ビザ（査証）

領事局　外国人課

---------------------------------

日本歯科医師会の見解は？

---------------------------------

＜医療ツーリズムに対する日本医師会の見解＞

１）国籍を問わず、患者を診察、治療することは医師の当然の責務。

２））営利企業が関与する組織的な医療ツーリズムには反対。

３）「WHOの呼び掛け」や「イスタンブール宣言」を遵守（じゅんしゅ）し、移植ツーリズムに反対。

４）今般の「医療滞在ビザ」については、外国人患者受け入れ医療機関の認証制度整備に向けて予算計上されており、医療機関の格付けにつながる恐れがある。

５）同伴者について親戚関係や人数の制限がないことなどが問題点。

６）「医療滞在ビザ」には、身元保証機関として旅行会社等、民間資本の関与が明示されていることから、営利企業が組織的に関与する医療ツーリズムに発展する可能性がある。

７）指摘。医療への株式会社参入、混合診療全面解禁への突破口にもなりかねない。

８）政府、外務省に対しては、「医療滞在ビザ」はあくまでも人道的措置に限定し、倫理面、安全面などでの厳格な対応を要望する。

なお、日医が昨年１１月に４７都道府県医師会を対象に実施した、各地の医療ツーリズムの動向に関するアンケート結果。

多くの医師会が行政等の動きに懸念を抱いている。

２２医師会が「反対」、６医師会が「どちらかと言えば反対」と回答。

「賛成」する医師会はなかった。

今般の「医療滞在ビザ」が、日本の皆保険を崩壊させる端緒とならないよう注視し、問題が生じれば即座に修正を求めていく。

 

 

 

 

岩手医科大学 附属病院移転用地売買契約と起工式

盛岡市の岩手医科大学（大堀勉理事長）は１月２７日、矢巾町の附属病院移転用地で売買契約調印式と起工式を行った。

 ＜参考＞

創立100周年に向かって

矢巾キャンパスの拡充に向けて
総合移転整備計画 第二次事業の基本計画

岩手医科大学総合移転整備計画 第二次事業は、医学部・歯学部の基礎部門及び共同研究部門の移転整備が基本計画となっています。
学生教育環境整備では、本学の目指す三学部の堅固な連携体制に向けて、緑あふれる矢巾キャンパスに医学部及び歯学部4年生までの収容校舎を建築します。

また、学友会館（学生クラブハウス）を建設し、課外活動を支援します。
研究環境整備では、動物実験センターを移転整備します。
これらの基本計画は平成２３年３月までの事業完了を目指して、現在学内では急ピッチで作業が進められているところですが、上記以外の事業についても多くの有識者の意見を踏まえ、検討を重ねています。
2009年度から医学部入学定員が110名となったことから、優先して医学部と歯学部の移転を行なわなければなりません。

これにより学生の教育環境、生活環境などの整備が急務となっています。移転計画は学生の教育・研究環境と、患者の周辺医療環境を向上させることを目的としていますから、創立100周年を目指して順次具現化していくことになります。

移転事業の資金計画については、岩手医科大学の将来財政に負担を与えないことを基本にしています。
移転事業費用は総額で560億円を見込んでいますが、その内400億円については自己資金・外部獲得資金で充当し、160億円については趣旨にご賛同いただいた皆様の寄付によりまかなわさせていただきたいと考えております。
学内では、さらなる自己資金の確保に向け、鋭意をもって経営改善努力を行なっています。

募金要項
■募 金 名　　　岩手医科大学総合移転整備事業募金
■募金目標額　　総 　　額（第二次事業費）　１６０億円
　　　　　　　　当初5ヵ年の目標額　　　　　４０億円（平成21年6月～平成26年5月）
■募集期間　　　平成21年6月～平成26年5月
■口　　数　　　個人　 一口 １万円（できましたら十口以上のご協力を賜りますようお願いいたします。）
　　　　　　　　法人 　一口10万円（できましたら十口以上のご協力を賜りますようお願いいたします。）
　　　　　　　　※口数を問わず、ご寄付はありがたくお受けいたします。
■事業予定　　　平成21年8月～事業完了の目標年
■総事業費　　　総 　　 額　　　　約５６０億円（第二次、第三次事業に要する事業費）
■敷地面積　　　総敷地面積 ３６2，０００㎡（約１１万坪）
　　　　　　　　　A敷地－学校施設・研究施設建設エリア　　 121,000㎡（約3万7千坪）　
　　　　　　　　　B敷地－学校福利厚生施設建設エリア　　 　61,000㎡（約1万9千坪）
　　　　　　　　　C敷地－病院・医療関連施設等建設エリア　 180,000㎡（約5万4千坪）
■敷地整備事業　総面積180,000㎡（約5万4千坪）
■施設整備事業　総面積107,400㎡（約3万3千坪）