横浜市歯科保健医療センター非常勤職員の募集について

2009年11月27日

 

センター非常勤職員（歯科衛生士・事務員）の募集について

横浜市歯科保健医療センタ－における
センタ－非常勤職員(歯科衛生士・事務員)の募集について（お願い）
　
　時下、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
　平素、本会事業の実施に格別なるご尽力を賜り、厚くお礼申しあげます。
本会では、任期満了に伴い、従事可能な歯科衛生士及び受付事務員を以下の通り募集いたします。
　また、同時にゴールデンウィーク・お盆・年末年始等の繁忙期増員体制時にご協力いただける方も併せて募集いたします。
応募を希望される方におかれましては、必要な書類にご記入の上、直接「横浜市歯科医師会事務局」(231-0012横浜市中区相生町6-107／℡045-681-1553／応募締切：平成22年1月20日必着)あてご提出くださいますようお願い申しあげます。

平成22年度センタ－非常勤職員募集要項等について
○趣旨
横浜市歯科保健医療センターが、２次医療機関として、より一層の患者サービス向上や医療事故防止対策の一環と診療内容の充実化を図る観点から、各診療事業における従事者の固定化を引続き実施する。
○応募基準
①各診療事業に固定的に従事可能な事
②横浜市からの補助事業である本事業の趣旨と責任をご理解いただける事
③各診療事業の担当医の指示のもと対応が図れる事等本会の事業方針を理解し、従事出来る方
○診療概要　別紙をご参照ください
○提出書類　別紙応募用紙（顔写真貼付）　歯科衛生士免許(写し)　
○締切　　　平成22年1月20日(水)必着
○面接　　　平成22年1月28日(木)実施予定
○選考　　　平成22年2月(横浜市歯科保健医療センター運営規則・就業規則に準じて選考)※選考結果は、理事会承認後各応募者あて通知します。

診療業務概要はこちら

応募用紙はこちら

 

歯科技工料金は誰が決めるものなのでしょうか？

以前の話ですが、「仕事があるから取りに来てください」というお電話をいただき、指定の時間に受け取りに行きました。

歯科医師は、「患者さんが診察室にいるので、『立会い』をしてください」ということでした。

そこで、古い義歯の不満や新しい義歯の要望を、色々とお聞きしました。

1時間ほど先生と情報交換いたしました。

当然のことと思い、2時間の経費・交通費と立会い料を請求したところ、これが却下されました。

理由をお聞きすると、「仕事を取りに来て、交通費と立会い料を請求するのはおかしい。そんな請求をした歯科技工士は、初めてだ」といわれ、後の仕事もいただけませんでした。

指定された場所に時間と交通費を使い、患者さんのために良い物を提供するための時間、そして『立会い』は、“無料”なのでしょうか？

患者さんの声を聞くこと、それは意義のある行為であり、歯科技工士の仕事ではないのでしょうか？

いつも疑問に思うのですが、歯科技工料は誰が決めるものなのでしょうか？

厚生労働省の歯科技工も知らないお役人が決めているのでしょうか？

良く聞く話に歯科医師が戴く保険料から歯科医師の儲け分を差し引いた金額が技工料だと良く聞かされます。

どこかの大きな歯科関係の会では、7対3などと言うわけの判らないことを平然と言っています。

正確な歯科技工料金はないと思います。

私は歯科技工を始めて30年以上になります。

未だに現役ですが、歯科技工料は自分の技量に材料を足した料金です。

良い義歯を作るための手間のかかった技術です。

個人差はあるが歯科技工士料金は、それ相応に高いのが当たり前ではないでしょうか。

低料金で長時間無料な仕事するのは、まるでボランティア同然であり、業とは言わないと思います。

不明瞭な歯科技工料金を設定しているから、歯科技工士の仕事は、ますますきつくなります。

初めは希望を持っていても、若手の歯科技工士には、大きな負担がかかり歯科技工をやめていくのです。

若い歯科技工士に夢や希望を与えなければ、近い将来、歯科技工士は歯科界からいなくなります。

11月27日 長妻大臣閣議後記者会見概要

（H21.11.27（金）8:50 ～ 8:54　ぶら下がり））

【厚生労働省広報室】

《閣議等について》

（大臣）

閣議の中では、独立行政法人の公募を厚生労働省も行っておりますが、仙谷大臣から全体の数字で２千名以上の方の応募があったということです。

初めは応募が少なかったのですが、締め切り間際に多くの方に応募していただいて、これから厳正な面接作業をしていくということで、非常に画期的なことではないかという報告がありました。　

そして、もう一点が、有効求人倍率と、完全失業率について、報告をいたしました。

数字は若干良くなっていますが、依然として厳しい状況に変わりはないことを報告申し上げました。

そして、これもかねてより雇用調整助成金の要件緩和の議論をして参りましたが、来月から要件緩和を実施したいと考えております。

具体的には今までの要件は前年比が原則でしたが、赤字の中小企業については、最近３ヶ月の生産量、売上高が前々年度同期と比較して、１０％以上減少していれば引き続き助成金の対象にしたいと考えております。それを１２月から実施して行きたいと考えております。

１２月の何日からかということについては、議論をして行きますのでその実施詳細が決まりましたら発表させていただこうと考えております。私からは以上です。

《質疑》

（記者）

年金記録回復委員会の方で新たな基準案がまとまりましたが、今後大臣として、次期通常国会にさらなる一律救済法案を御検討される考えはありますか。

（大臣）

一定のものは回復委員会で御議論いただいておりますが、まだ、何点か懸案のものもありますので、その状況も見て法律的措置が必要かどうかも見極めて議論をして行きたいと考えております。

（記者）

肝炎対策法案が成立見込みですが、来年度の予算で事項要求になっているものですが、いくらくらい必要だとお考えでしょうか。

（大臣）

これについては、事項要求でもありますが、かねてより民主党のマニフェストでもある程度具体的なことを申し上げておりますので、基本的には出来るだけ御負担を軽くするということです。

具体的な金額幅については財政当局と交渉をしていく過程で決定するということで、まだ、着地点というのは財務省との交渉が始まったばかりですので、出来る限り軽減するという姿勢で交渉するということです。

（記者）

１００億円以上ということで、厚生労働省側の要求としては変わりはないのでしょうか。

（大臣）

事項要求ですので、思いは、出来る限り多くの軽減策を取って行きたいということです。

（記者）

菅副総理の後援会費の不正処理が指摘されているのですが、これについてどのようにお考えでしょうか。

（大臣）

これは私も初めて聞きましたので、まだ実態を承知しておりません。

 

電子レセプトによる請求が特に困難な場合

請求省令の改正について

 

	改正の趣旨
■	電子レセプト請求の原則　（第1条）
■	（免除）レセコン未使用（手書き）の場合　（第5条）
■	（免除）常勤の保険医・保険薬剤師が全員65歳以上〔病院及び既電子レセプト請求診療所・薬局を除く〕　（第6条）
■	（猶予）レセコンの購入から5年（保守管理契約（延長含む）中）　（附則第4条第2項の表の1）
■	（猶予）レセコンのリース契約（延長含む）中　（附則第4条第2項の表の2）
■	（猶予）電子レセプトによる請求が特に困難な場合（附則第4条第5項）
■	経過措置（附則第4条第1項）
■	審査支払機関に届出が必要な各種様式
■	関係通知

レセプトコンピュータ等導入に係る費用の負担

社会保険診療報酬支払基金

Press Release No.028 2009/11/27

支払基金は、１１月２５日付けで厚生労働省から「平成２１年度医療施設等設備整備費助成事業」に係る認可申請が承認されたことを受け、本日、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤医師会、並びに支払基金各都道府県幹事長あてに、補助金の助成に係る実施要領を通知しましたのでお知らせします。

助成の目的

保険医療機関及び保険薬局が電子レセプトを作成するために準備する設備整備（レセプトコンピュータ等の購入、ソフトウェア等の導入）に係る費用の負担に対して、支払基金が助成を行うことにより、電子レセプトの推進を図ることを目的とする。

 

	レセプコンの購入	ソフトの導入
病院	基準額 250万円	基準額 50万円
医科診療所	基準額  50万円	基準額 50万円
歯科診療所	基準額  50万円	基準額 50万円
薬局	基準額  50万円	なし

    (コンピュータの買い換え費用の助成：基準額 50万円)

 

 

http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_028.pdf

パソコン用ソフト治療計画作成システム

株式会社オークシステム（本社：東京港区）は、パソコン用ソフト治療計画作成システム【ISIシステム】を新規開業される歯科医院向けに増患、増収、自費率UP等のコンサル、配布チラシサンプル等をパッケージングしてリニューアル発表しました。

【ISIシステムとは】

ISIシステムは、患者さんへのインフォームドコンセント用に現症、治療計画、治療後のイメージ、治療費用等を明確に提示することのできるパソコン用ソフトウェアです。
2001年発売より、現在まで全国500ヶ所の歯科医院で利用され、自費治療への以降、増患、増収に役立っています。

今回は、そのISIシステムをこれから歯科医院を開業される先生に開業当初からご利用いただくようにパッケージングしました。

無料体験キャンペーン中！！

現在、オークシステムでは、ISIシステムを無料でご体験いただけるCDの貸し出しを行っています。

ISIシステムのフルバージョンを自医院のパソコンで体験利用できる
新規開業歯科医院向けISIシステムの無料体験申込みホームページはこちら

http://www.oak-system.co.jp/web/isidemo/newopen.html

電話によるお問合せ：03-3456-2381　ISIサポート担当　タチバナまで


【会社概要】
　■会社名　株式会社オークシステム
　■設　立　2001年9月4日
　■所在地　〒108-0014　東京都港区芝4-6-5 芝大井ビル４Ｆ
　■電話：03-3456-2381
　■ＦＡＸ：03-3456-2382
　■ＵＲＬ　http://www.oak-system.co.jp/
　■E-Mail support@oak-system.co.jp
　■事業内容
　　システム開発＆販売
　　　（特定労働者派遣事業　厚生労働大臣 特13-307560）
　　● ＣＴＩシステムの開発・販売
　　● 歯科診療シュミレーション＆プレゼンテーションソフトの開発・販売
　　● ＡＳＰソリューション
　　● 受託ソフト開発

 

事業仕分け 素人談義を見せられたと思えば腹も立ちません

みんなからの投稿・寄稿欄

　　

　事業仕分け劇第一幕がようやく終わりました。

最終日に、会場となっている体育館について論議されたようですが、あの会場がなかったら高額な費用を払って有名ホテルで開催したのかなと思ったりして、結構楽しめました。

所詮素人談義を見せられたと思えば腹も立ちませんが、延べ10日にわたって、田舎芝居に貴重な時間を空費したことになるかどうか、結果が出るのはこれからということでしょうか?

それはさておき、科学技術予算についての巻き返しが話題になっており、9大学の学長やノーベル賞受賞者を並べたところなどは、「御殿女中」と揶揄されてきた文部科学省官僚のパフォーマンスも、なかなかのものです。

しかし、あの方々はこれまで、予算獲得には奔走してきたかもしれませんが、その結果や効果について、どこまで評価をしてきたかも知りたいものです。

かつて、文化勲章受章者の高名な学者が、研究は金ではなくて頭でやるもので、カネが多いと知恵が少なくなると嘆いていたのを、ふと思い出しました。

歯科医院自己破産 終わりはそこまできてます:

みんなからの投稿・寄稿欄

　　

　テンプレ

○○歯科医院は当地に平成○○年○月に開院以来、院長一同頑張って参りましたが厚労省による不当な歯科医療保険点数削減、 新型インフルエンザの爆発的な流行 、不況による受診抑制の深刻化には抗し切れず、借金返済、テナント料、リース料の返済が滞り、自己破産しました。

本日を持って閉院することとなりました。

 短い間でしたが、患者様とふれ合えた時間は、職員一同貴重な時間であった と感じております。

本当に有難う御座いました。

 また、どこかでお会いできる事を切に願っております。 　　　　　　　　　　　　　　　○○歯科医院　院長○○　

もうすぐ、このテンプレ必要になるかな？

「歯科医師としての誇りを持ち」とのビジョンに共感、賛同

 みんなからの投稿・寄稿欄

　　

　歯科医師として誇りを持ち現在の医療に望む姿勢を継続

記事興味深く拝見しました。

「歯科医師としての誇りを持ち」とのビジョン、共感します。

特に、５）には賛同します。

しかし、甘えているのは国民なのでしょうか。私は、歯科医師自身問題なのではないかと考えています。

国民に真実を伝える努力を怠り、過去の成功体験を捨て切れなかったことに問題の根源があるのだと思います。

国民は知らされない限り、歯科医療の実態など知る由もありません。

歯科にどっぷり浸かっている歯科医師と違い、国民はそれぞれに関心のある分野を持ち、毎日を忙しく生活しています。

そんな国民に、現状における日本の歯科のレベルを理解し、察してくれというのは無理な相談です。

国政レベルでは、全くと言っていいほど歯科の問題を真剣に考えようという動きはないのが現実です。

「現場の声を届ける」は、自分たちがこれまでとは違う努力していかなければ実現しないでしょう。

「歯科医師としての誇り」を持ち続けるには、過去からの脱皮を、われわれ歯科医師が一人一人実行していくしかないと思います。

（田中宏慶）

事業仕分け 『日本の漢方医学の存亡の危機です』

みんなからの投稿・寄稿欄

 

署名のお願い:

これからも漢方が健康保険で使えるように

 

東京大学医科学研究所附属病院の湯地晃一郎です。

去る11月11日（水）の行政刷新会議の事業仕分け作業で、医療用漢方製剤（漢方エキス製剤・煎じ薬）を健康保険から除外する、という案が出されました。

日本の漢方医学の存亡の危機です。

 これに反対するため、署名活動が日本東洋医学会、日本臨床漢方医会、健康医療開発機構、医療志民の会の４団体連名で開始されました。

１２月７日月曜日を締切とし、関係各所に署名を提出予定です。

当方、以下の署名ホームページの作成・運営を行っております。

現在、署名数3200名です。

 これからも漢方が健康保険で使えるように http://kampo.umin.jp// 署名フォーム http://bit.ly/shomei/ 是非、御署名に御協力を賜れれば幸甚です。

また、関係団体、患者様にも転送をお願い申し上げます。

東京大学医科学研究所附属病院内科　湯地　晃一郎 これからも漢方が健康保険で使えるように 　去る11月11日（水）の行政刷新会議の事業仕分け作業で、医療用漢方製剤（漢方エキス製剤・煎じ薬）を健康保険から除外する、という案が出されました。

　現在、医師の7割以上が漢方薬を使用して、国民の健康に寄与してきました。

また、全国の医学部・医科大学でも医学教育の中に漢方教育が取り入れられ、日本東洋医学会で専門医教育も行われ、専門家育成も進んでいます。　

わが国が迎えている少子高齢社会の中で、われわれ国民の健康を守るためになくてはならない漢方薬・煎じ薬が健康保険で使えなくなることに、断固反対をします。

　　　　　　平成21年11月20日　　　　　　

社団法人日本東洋医学会　会長　寺澤捷年　　　　　　

日本臨床漢方医会　理事長　石川友章　　　　　　

NPO健康医療開発機構　理事長　武藤徹一郎　　　　　　

医療志民の会　事務局長　木戸寛孝