中医協自体を直ちに廃止するとかは考えていない

政府が改定率を決めるプロセスがある

　　

　

長妻厚生労働大臣発言

人選を含め、今進めいる

　　

　

記者）

中医協ですが、開催が大分延期されていることについての現状と、人選について大臣は何かお考えになっていることはあるのでしょうか。

（大臣）

中医協が本当に頻繁に開催される時期は、目前に迫っているという認識を持っておりまして、これは早めに決定するということは、予てより申し上げているところです。

人選に関しましては、診療報酬というのは、医療政策を推し進める上でも非常に重要な要素であるということは、言うまでもないと思います。

そういう意味では私どもが考える医療政策に、ある程度御理解をいただいた方々にご就任いただくということが理想ではないかと考えております。そういう意味では人選を含め、今進めているところですが、まだ公表する段階ではございません。

（記者）

診療報酬の議論についてですが、衆議院選挙前に、民主党内からは中医協を中心とした、診療報酬の議論自体を変えるべきだという意見が出ておりますが、大臣は中医協を中心とした診療報酬の改定の議論を、今から変えるべきだとお考えでしょうか、それとも次期改正からやるべきだとお考えでしょうか。

（大臣）

ご存じのように、まず、政府が改定率を決めるプロセスがあり、審議会で基本方針を決める、そして、中医協で分配を決めるというプロセスがあります。

そういう意味では従来のプロセスと、力点の置き方が異なってくる可能性があります。

つまり、基本方針を決める審議会で、かなりの基本方針を決めて行くという考え方もあると思います。

ただ、中医協自体を直ちに廃止するとかは考えておりません。

我々としては、改革は続けますが、今申し上げたような比重の置き方、考え方を変えて行くということについては、検討の余地があると思います。