質の高い効率的な医療提供体制を実現する

第２２回医療情報ネットワーク基盤検討会議事録
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=144735

○阿曽沼局長

　おはようございます。7月24日付で医政局長を拝命いたしました阿曽沼でご

ざいます。今日は22回目の医療情報ネットワーク基盤検討会ということで、一

言ご挨拶を申し上げたいと思います。

ご多忙中のところ、構成員の先生方にはご出席いただきまして、誠にありがと

うございます。

この検討会におきましては、これまで患者、国民の視点を重視

した質の高い効率的な医療提供体制を実現することを目標にして、医療分野で

の適切な情報基盤の構築のために、さまざまなご検討をお願いしているところ

でございます。

この情報基盤と申しますのは、患者や医療提供者にとって、医療安全あるいは

質の向上、効率化につながる大変有用なツールであると考えております。

した

がいまして、本検討会でご議論いただいております情報基盤に関するガイドラ

イン、あるいは各種ポリシ等を着実に整備をし、医療機関等が安全に情報基盤

を活用できる環境を整えることが重要だと考えております。

そのことによって

患者の皆さんが安心して医療を受けられることにつながり、医療機関も安心し

て医療の提供に専念できることから、医療行政への推進の上でも大変重要なも

のではないかと私どもは認識いたしております。

本日は、医療機関等から患者の皆さんが、自らの診療情報を安全に入手し、活

用するためのポリシや、我が省あるいは総務省、経産省で策定された医療情報

に関するガイドラインを踏まえた診療情報の保存場所の在り方について、ご議

論いただきたいと考えております。

構成員の先生方におかれましては、忌憚のないご意見、活発なご議論をお願い

申し上げまして、簡単でございますが、冒頭、私からのご挨拶とさせていただ

きます。

医科医業収益7778万円、歯科医業収益5050万円

第１７回医療経済実態調査の報告
（平成２１年６月実施）

医科一般診療所の1施設当たり平成19年6月687万4000円、平成21年6月690万4000円、金額0.4％の伸び。

歯科診療所の全体1施設当たり平成19年6月400万5000円、平成21年6月435万5000円、金額8.7％の伸び。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/dl/s1030-6g.pdf

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=144705

研修医マッチングの結果について

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=144695

1. 研修医マッチングの結果について（1ページ(PDF:356KB)、 2ページ(PDF:254KB)、 3ページ(PDF:307KB)、全体版(PDF:906KB)）

2. 平成２１年度結果（PDF:11KB）

3. 病院・大学別マッチ結果（PDF:5KB）

4. 都道府県別マッチ結果（PDF:6KB）

5. ２００９プログラム毎マッチ結果（PDF:281KB）

Ｃ型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけ

・Ｃ型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけ（フィブリノゲン製剤納入先医療機関名の再公表について）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=144681

・Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけ（血液凝固因子製剤納入先医療機関名等の公表について）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=144683

・フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=144685

新型インフルエンザに関する事業者・職場のQ＆A

・日本におけるインフルエンザ A (H1N1) の新型インフルエンザによる入院患者数の概況（平成21年10月28日現在）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=144689

・日本におけるインフルエンザ A (H1N1) のクラスターサーベイランス（集団感染の発生件数等）(平成21年10月28日現在）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=144691

・新型インフルエンザ（A_H1N1）に関する事業者・職場のQ＆A
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=144693

歯科医療政策のプロを育てるべき

東京財団政策研究部上席研究員渡部恒雄さん

 

東京歯科保険医新聞第471号（11月1日に）興味ある記事が掲載されていた。

歯科医師で現在、東京財団の政策研究部ディレクター上席研究員を務める渡部恒雄さん。

東北大学歯学部を卒業し、アメリカに留学して、ワシントンのＣＳＩＳ戦略問題研究所へ入所。

2005年に帰国し、三井物産戦略研究所研究員となった。

テレビにも出ている。

父は衆議院議員の渡部恒三さん。

母は現役の歯科医師。

「歯科医療政策のプロを育てるべきでしょうね。

歯科の領域の経験に加えて、医療経済学や公共政策学を勉強したり、政府やビジネスの経験を持つ人材です。

そのためにも歯科界全体で、若い人材に対して、歯科医療を社会の中で理解していく大きな視点を与えるような教育も重要でしょう。

医療は政治や社会抜きでは完結することができないのですから。」

好きな言葉は、「戦略」という。

「戦略には、目標を決めゴールに近づくためのあらゆる手段、柔軟さ現実性が求められます。」

「正しいこと・真実」を正当・正確に評価、判断できない

記者の視点

 

日本の国民の最大の欠陥・欠点は何か？

ズバリと言えば、「正しいこと・真実」を正当・正確に評価、判断できないことである。

それは、国民の責任ではない。

国家権力が、国民を巧みに、誘導してきたからである。

戦後、白州次郎という人物が居た。

そして、白州次郎を重用した吉田茂はいみじくも言った。

「戦争に負けても、外交で勝った歴史はある」

元外交官としての吉田茂の矜持を思ってみた。

終戦後、ＧＨＱ（アメリカ）は日本の武力を解除・解体し、日本の文化、伝統などを綿密に検証・分析した。

資源が乏しい、小国日本が、資源豊かで巨大な米国に戦いを挑んだのは何故か？

日本には、天皇制を機軸とする日本精神があった。

日本国内の治安秩序のため、アメリカは天皇制を温存。

つまり、天皇陛下の戦争責任は、問わない方針を決定。

同時に、共産主義の拡大を阻止する。

アメリカは、「日本人は12歳児」と精神構造を決めつけ、再教育を目的に、日本を誘導していく。

自立できない日本人、アメリカの保護下の12歳児日本。

それを徹底的に、教え込んだのである。

だから、大人の判断で、「正しいこと・真実」を正当・正確に評価、判断できない日本人にされたのだ。

白洲次郎、吉田茂のような自律した人物が、21世紀の日本に期待される。

同時にマスメディアも、国家権力の意に沿って日本人を『成熟』しないように誘導してきたと思われるが、これは偏見であろうか？

山本嗣信

私的な記述

山本ワールド

　　

山本嗣信

　　

茨城県の取手駅前の路地裏に我々の溜まり場の「アプローチ」があった。

マスターは取手ではトップクラスのゴルフの腕前。

若いころは、北海道のゴルフ場の支配人もしていた。

店はコーヒーも酒も飲める。

中華料理もやっていた。

一時期にはフィリッピン人の若い奥さんがいたが、ある時、若い男と消えてしまった。

落胆したマスターを慰める。

酒が飲めないマスターは、何杯もコーヒーを飲む。

その後、店の手伝いをする女性は何人か代わったが、ある時期に雇われた女性は、女主人のようになった。

頭の回転がよく、口も達者なのでマスターは押され気味となる。

その様子が可笑しくて、我々は漫才を見ているような心持がした。

共同通信の記者、大学教授、大手製薬会社の所長、プロボクサー、取手競輪の選手、そして、「ルパン」と呼ばれた怪しげな男も出入りしていた。

ルパンがしばらく姿を見せないと、「刑務所にでも、また、入ったんだろう」とマスターが言う。

マスターは年を重ねるごとに、昔話が多くなる。

「それって、何時のこと？」

「昭和30年代だね」

「ええ！そんな昔の出来事！」

マスターが話すと数年前のことのように、聞こえるのだ。

「じじいは、これだから、救い難いね」とカウンターの中で洗い物をしている女性が冷笑する。

ルパンが血を吐いて死んだ後、共同通信記者は肝臓がんで亡くなる。

製薬会社の所長も直腸がんで命を落とした。

駅前にラーメン屋や中華専門の大型店が増えると、アプローチの客足は途絶えがちとなる。

そこで、ボランティアで働く女性もいた。

1日手伝って、ラーメンとコーヒー一杯。

その女性は、取手では数少ない、「溜まり場」の雰囲気が好きであったのだ。

多分、水商売でもしたら成功しただろう。

マスターやルパンのために、自宅で作ったオニギリや果物を持参して店に姿を見せた。

格別に性格が明るく、誰とでも親しく会話ができる社交的な女性である。

やがてマスターが3階建てのビルを手放す。

東京・三崎町の我々の溜まり場の「エリカ」。そして、取手の「アプローチ」が消えたことで、寂しさが募った。

エリカは元三崎町の和菓子屋の主人が、道楽で始めた店で日本歯科新聞社の川口屋ビルの隣で、我々は何時も裏口から店に入っていた。

初めは日本歯科新聞社の水野治雄社長が、コーヒーを飲むために通っていた。

我々は別の喫茶店へ通っていたのだが、マスターの息子が夜の店にもしたので、我々がやがて「溜まり場」とした。

毎週、金曜日には麻雀仲間が集まり、土曜日の朝まで遊んでいたのである。

その後、後楽園に近いので競馬好きの人間も集まり出したことで、生真面目な水野社長は「雰囲気が悪い」と眉をひそめ、足が遠のいたのだ。

そのエリカも、赤字続きで店を閉ざした。

近隣に安いコーヒーが売りの大型店ができて、その波に飲み込まれたのである。

私が日本歯科新聞社をリストラ退社になった日、マスターの心優しい美人の妹さんと20歳の息子さんが二人で『気遣いの送別会』をしてくれた。

「山本さんが、三崎町から居なくなると、寂しくなります」

気遣いと慰めの言葉が何よりも嬉しかった。

「江戸っ子だってね！」

「神田の生まれよ！」

人情の町・神田三崎町。

「溜まり場・エリカ」に集うある人たちは地元に在住し、神田明神の神輿を担いできたのである。

愛知県保険医協会 民主党地元国会議員との懇談会

「患者負担軽減」「診療報酬引き上げ」「後期高齢者医療制度廃止」「レセオンライン請求義務化撤回」「自主共済の適用除外」など、当面する医療問題について、愛知県保険医協会は10月17 日、民主党地元国会議員との懇談会を開催、議員6人と秘書8 人が出席した。

懇談では、医療費総枠拡大や患者負担軽減、レセオンライン請求義務化反対への理解を示す発言もあった。

愛知県保険医協会は、10 月末からの臨時国会で請願署名の紹介引き受けの要請を全ての地元選出国会議員に働きかける予定。

出席したのは、佐藤ゆうこ・近藤昭一・石田芳弘・岡本充功・中根康浩・吉田つねひこ各衆院議員と、古川元久・牧義夫・山尾しおり・鈴木克昌・磯谷香代子（以上衆院）、大塚耕平・木俣佳丈・谷岡郁子（以上参院）各議員の秘書。

保険医協会からは、板津・池・加藤（友）・小林・齊藤・寺田各副理事長と池山・加藤（寿）・小塚・野村・松森各理事。

　板津副理事長が、患者負担軽減、診療報酬引き上げなどの課題別の要請事項を説明したのち、各議員から発言があった。

主な発言は次の通り。

◇近藤昭一議員……医療は必要であるにもかかわらず削減されており、厚くする必要がある。

医療環境の整備に力を尽くしたい。

◇岡本充功議員……約束の誠実な履行につとめる。

医療については、どういう形で要請に応えるか、まだ政府・与党としても手探りの状態。協会の先生とも率直に語り合っていきたい。

◇佐藤ゆうこ議員……歯科の要請事項について、子どもが四人いて、みな虫歯がある。受診すると窓口負担が高い。「

窓口負担軽減」はその通りと思う。

資料（保団連歯科パンフ）の中に、ブリッジは保険が効かなくなる動きがあると書いてあり、大きな問題と感じる。

◇石田芳弘議員……二木立氏が「行財政改革で医療費を圧縮するとかえって医療費が上がる」と述べているが、なるほどと思う。

私も医療費の枠を広げるべきとの論者だ。

◇中根康浩議員（厚労委員会理事）……今回の選挙結果は、医療に対する国民の不安・不満が自民党への批判になったと思っている。

レセオンライン請求義務化訴訟について、政権交代で国側の主張も変わるべきところなのに、9月の口頭弁論では国側の対応は変わっていない。

訴訟面でも国がきちんと対応し、訴訟の必要がないようにしていきたい。

◇吉田つねひこ議員……厚労省は日本の医療費が高いと言ってきたが、各国での医療費の占める割合を比べると、むしろ低い。

要請事項について、「子どもや高齢者の窓口負担は無料にすること」とあるが、この部分は慎重にした方がいいと思う。

つまり、子どもの医療費無料化は、夜間のコンビニ受診が確実に増えることになり、研修医や若い医師などが疲弊することになる。

無料にするなら一次・二次・三次の救急の差別化をした上で実施すべきだ。

患者さんのプライバシー（病歴・治療内容等）が漏洩

http://www.hiroshima-hokeni.jp/medi.htm

①患者さんのプライバシー（病歴・治療内容等）が漏洩するかも…

レセプトには、患者さんの住所や氏名、病歴、治療内容などが書かれています。

紙のレセプトなら、落としてもその場で拾えますし、そのとき内容を見られてもその場限りの被害で済みます。

しかしオンラインならどうでしょう。

レセプトデータを大量一括送信する際にハッキングされると、誰がどこでそのデータを入手し、悪用しているか、全く分かりません。

またそのデータは、詐欺や犯罪に繰り返し使われる危険も含まれているのです。

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②患者さんの個人情報が、診療以外に使われるかも…

皆さんの治療情報は、厚生労働省が収集し、分析します。健康増進対策としてメリットもあるでしょう。

しかしそれは民間企業にとってもおいしい情報。経済界や大企業は、そのデータを民間でも使えるよう働きかけています。

近い将来、健康グッズ・サプリメント販売、葬儀屋など、民間企業からダイレクトメールが送られてくるかもしれません。

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③保険の効く医療が減ってしまうかも…

オンラインで集められた患者さんの診療情報は、2011年度までに厚生労働省が全国規模で収集し、分析します。

一方、2008年4月から実施されている保険者による検診（特定検診）の情報も、国が全国的に収集し、レセプトの診療情報と検診情報を連結させて活用しようとしています。

活用の第一目的は、国や保険者が負担する医療費を減らすことにあります。

オンライン請求先進国の韓国では、医療機関の90%以上がオンライン請求を導入し、診療科目別、ケガ・病気別の平均報酬を割り出しています。

医療機関から請求があれば、まずコンピュータで自動審査し、請求額が標準より高いと、今度は審査員が詳しく審査し、厳しく減額します。

将来行き着く先は、保険で認められない医療は、患者さんの全額自己負担になる恐れがあるのです。

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④ただでさえ医師不足なのに、さらに地域医療が崩壊するかも…

これまで地域医療を支えてきたベテラン医師たち。

長年地域に溶け込み、患者親子・孫の代まで診ている先生などは高齢です。

そこへ押し寄せる医療IT化の波。

オンライン化による数百万のパソコン導入費に加え、パソコン操作も習得せねばならず、高齢医師には対応が困難です。

若いスタッフを雇う余裕もありません。

京都府保険医協会が京都府内の60歳以上の医師にアンケートを行った結果、3割を超える医師が「辞めて引退する」と答えています。

これでは地域医療崩壊に拍車が掛かるばかり。

なぜ義務づける必要があるのでしょう？

オンライン化するか否か、選択する余地があっても良いのでは？