NHKテレビが「えん下障害」を取り上げる

嚥下摂食障害は「誤えん性肺炎」になって死亡もある

　　

　

8月28日のNHKテレビから。

老化や脳の病気によって食べ物がうまく飲み込めなくなる「えん下障害」。

通常の食事を取るのが難しくなっている人が介護施設の入所者の３０％。

医療施設15％。

東京医科歯科大学の研究グループが全国規模で行った初めての調査。

えん下障害は、老化や脳こうそくの後遺症などによって、食べ物がうまく飲み込めなくなる症状。

栄養失調を起こしたり、食べ物が誤って気管に入る「誤えん性肺炎」になって死亡する危険性もある。

東京医科歯科大学の山脇正永准教授らの研究グループは、全国の医療施設と介護施設、それに在宅の患者を訪問する施設あわせて２６０６か所、２６万人余りについて調べた。

その結果、えん下障害になっている人は、医療施設で１５％、介護施設では３０％に上った。

一方、在宅患者のうち、えん下障害になっている人は１８％。

このうち誤えん性肺炎を起こしていたのは５７％に上った。

これは医療施設や介護施設に比べて２０ポイント前後高く、日常のケアが難しい在宅の患者がより高い割合で、誤えん性肺炎になっている実態がうかがえた。

えん下障害についてこれだけの規模で全国的な調査が行われたのは初め。

調査した山脇准教授は「高齢化が進むなかで、えん下障害の患者は、これからますます増え、特に在宅の患者が多くなる。在宅の患者のケアは、家族に重い負担がのしかかってくるが、今は一部の医師などが支援を行っているだけで、もっと行政や地域レベルで対策を行う必要がある」と話している。

社会保険庁が所有する土地の売却入札公告

不動産の売却に関する入札公告

社会保険庁が所有する土地の売却について下記の要領で一般競争入札に付します。

http://www.mhlw.go.jp/za/0831/c03/c03.html

平成21年8月31日

東京都千代田区霞が関１－２－２

契約担当官 社会保険庁総務部経理課長

フィリピン、東南アジアからの歯科技工の海外委託も

記者の視点

　　

山本嗣信

　　

厚生労働省は、歯科技工の海外委託が抱える問題について、不作為の違法性に目を背けているように思われる。

その点を集約すると、次の問題である。

１）海外歯科技工委託は少ないし、減少傾向にある。

２）平成17年通達は海外歯科技工物を抑制する効果を持つ。

３）海外歯科技工物自体概ね問題がない。

４）金属や材料に有害物質が混入することは、あり得ない。

５）中国の歯科技工体制は、使用材料、歯科技工物製作者、施設などが良く管理されており、高効率、高品質である。

６）海外歯科技工委託は、世界の主流であり、インフラとして定着している。

７）日本の歯科技工法や国内の歯科技工のあり方は、世界的に特殊であり、今後の新たな海外からの技術導入等で、共存できるよう調整が必要である。

厚生労働省や国は、過去の薬害や公害問題に対する対応に照らして、現場認識が欠如していることは否めない。

問題点は、以下である。

日本側が指示した歯科材料との相違が、度々あるが厚生労働省の調査で15.5％あることが明らかになった。

これは何を意味するのか？

指示したものと違う、とはどのようなことか、と言えば安価で低劣な金属が使われていると、判断するのが常識である。

つまり、指示された金属らしく見せるために、有害金属を混入させる可能性である。

鉛、銅、亜鉛、カドミウム、ベリリウムなどである。

さらに、厚生労働省の調査では、設計デザインの不良について、度々あるが30.8％。

適合不良については、度々あるが50.5％、

装着後の破損、修理については、度々あるが34.6％であった。

歯科技工所の記載（指示書）について「記載されていない」65・3％なのである。

患者さんとのトラブルについては、度々あるが15.4％。

歯科医療に歯科医師が、最終的な責任を負うのであれば、何か事故が起きた時には、厚生労働省に責任は発生しないのか？

「有害物質が混入するはずがない」と厚生労働省が断じるのなら、その根拠を示す必要があると思われるが、その点は如何なものであろうか？

すでにフィリピン、東南アジア諸国からの歯科技工の海外委託は確認されているが、これらの実態調査はするのか、あるいはしないのか？

つまり、厚生労働省には歯科医療の安全に対する視点、考察、義務が欠落していると思われる。

さらに、患者、国民の大半が、歯科技工の海外委託を知らされていない。

国は責任において国民向けに、厚生労働省の方針や見解をマスメディアを通じて、明確にする義務を負っているのではないだろうか。

新型インフルエンザ関連特別融資の対象業種の追加

平成２１年８月２８日

照会先：健康局生活衛生課

課長補佐 新津（内線２４３１）

管理係長 吉田（内線２４３４）

（代表）０３－５２５３－１１１１

（夜間）０３－３５９５－２３０１

新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）の影響により、飲食店営業・喫茶店営業の資金繰りが懸念されることに鑑み、平成２１年９月４日より株式会社日本政策金融公庫における「衛生環境激変対策特別貸付制度」の対象業種として追加することとしました。

○衛生環境激変対策特別貸付制度の概要

感染症又は食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別な貸付制度。

・貸付対象者：新型インフルエンザにより影響を受けた旅館・ホテル業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む者で次のいずれにも該当する者

①最近１ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期と比較して10％以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること

②中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

・資金使途：経営を安定させるために必要な運転資金

・貸付限度額：別枠1,000万円 （ただし、旅館業・ホテル業については別枠3,000万円）

・貸付期間：５年以内（特に必要と認められる場合７年以内）

・据置期間：６カ月以内（特に必要と認められる場合１年以内）

・貸付利率：基準利率（2.2％～2.4％）。ただし、振興計画に基づく事業を実施している者については、特別利率③（1.3％～1.5％）

※利率は、いずれも平成21年8月12日現在

・取扱期間：平成21年7月1日から平成21年12月30日まで

（飲食店営業・喫茶店営業は、平成21年9月4日から平成21年12月30日まで）

（注）飲食店営業及び喫茶店営業を対象業種として追加したことに関する部分は下線部

金・プラチナ・銀の地金価格

2009年8月31日（月曜日）

	金	プラチナ	銀
税込小売価格	3049円	4021円	49.77円
前日比・金曜日	＋10円	－16円	＋1.37円

週報(8/17～8/21)

1250ドル近辺でスタートしたプラチナ相場は、金相場と同様、週初に上海株が急落した場面では投機筋の売りが優勢となり1220ドル近辺まで下落しましたが、その後週末にかけては底堅く推移する米株式や原油相場の上昇を囃して値を戻す展開となり、1260ドル近辺で越週しました。南アのインパラプラチナ社での賃金交渉に絡んだストが予定されるなどしたことも、相場をサポートする一因となりました。 

948ドル近辺からスタートした金相場は、上海株の急落を切欠に投機筋の益出しの売りが加速、一時930ドル近辺まで下落しました。

しかし実需筋の当用買いなども見られたことからこの水準でサポートされると、その後は週末にかけては段階的に下値を切り上げる展開となりました。週末には米株式の上昇や原油価格の上昇を受けて上げ足を更に強め、953.50ドルにて越週しました。 

94円台後半でスタートした円相場は、材料が薄い中で方向感に乏しい展開となりました。週初、株式市場が軟調となった動きから資金逃避的な円買いにより93円台中盤まで円高が進みましたが、その後は株価の戻りを囃して巻き戻される動きから94円台中盤での越週となりました。

社会保険歯科医療と歯科技工について考える

＜みんなからの投稿・寄稿欄＞

 

社会保険歯科医療における、歯科技工の位置づけについて考察します。

現在は、「歯科点数表」の中で、いわゆる7：3条項が告示されており、補綴物の所定点数のおおむね10分の7を製作技工料とするとされています。

実際にどの程度実行されているかは議論のあるところですが、歯科技工料調査を厚生労働省で行っているので、そこで実態はある程度明らかになっている筈です。

要は、ダンピングがどの程度なされているか、ひいてはそれが所定点数にどのように反映しているかが、問題であるといえます。

ところで、「保険歯科技工士」制度にして、歯科技工料を歯科点数表上で明確にすれば、これらが解決するという意見があります。

そこで、このことについて考えてみます。

まず、歯科技工は、物としての「歯科技工物」、人としての「歯科技工士」そして場所としての「歯科技工所」に分けられ、「歯科技工士法」においてもそれぞれ区分して規定されています。そこで、これを保険医療に当てはめると、①歯科技工物の価格、②歯科技工士の製作料、③歯科技工所の位置づけを、どのように決めるかということになります。

① 歯科技工物の価格とするならば、現在の特定治療材料と同じく購入価格を定めることができますが、材料が殆どレディメイドであるのに対して、歯科技工物はすべてオーダーメイドであり、その原価計算をしなければ価格を決めることはできません。また、これはあくまでも保険医療機関が購入する価格ですから、実勢価格と乖離するのを防ぐことはかなり困難でしょう。

② 歯科技工士の製作料とするならば、現在の入院患者に対する看護料と同じく、その歯科技工士が製作した歯科技工物の製作費を定めることになりますが、歯科技工所の開設管理者である歯科技工士、勤務者である歯科技工士さらに歯科診療所などに勤務している歯科技工士と様々な態様があるので、それらの人件費（技術料）をどのように算定するかが問題です。

また、歯科診療所において歯科医師自らが製作した場合の評価をどうするかも問題です。

③ 歯科技工所の位置づけは、現在の保険薬局と同様と考えられますが、施設、構造さらに人員配置などが多様で、これらを一律に規定することは困難であり、その基準を決める必要があります。

また、歯科技工所に直接費用を支払うことにするならば、審査支払い方式をどうすればよいのか、機関指定をするならば、その指導・監督をどこが行うのか、といった問題があります。また、薬局の場合と異なり、患者（被保険者など）が直接歯科技工所を訪れることはないので、一部負担金の徴収も問題となります。

その意味からは、歯科技工所はむしろ衛生検査所に近い性格の施設と考えることもできます。

以上のような問題について、その実態を把握し、歯科医療担当者・患者（被保険者）・支払者（保険者）など関係者の意見を聞き、それらの利害の調整を図った上でなければ、歯科技工を社会保険歯科医療の中に組み入れることはできないと思われます。

優勝 日本大学歯学部 第5学年 梶 佳織さん

2009年08月31日

デンツプライ三金株式会社

平成21年度日本歯科医師会/デンツプライ スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム(SCRP)日本代表選抜大会で日本大学が優勝

国際的歯科界の発展を担う研究者・教育者・開業医の輩出を目的として、世界35カ国において、各国歯科医師会が主催のもとデンツプライ社(本社：東京都港区、代表取締役社長：向英俊)が後援し、実施されている歯科学生による研究の実践発表会であるスチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム(SCRP)の日本代表選抜大会が本年8月26日、千代田区九段の歯科医師会館にて開催され、上位入賞の成績は、下記の結果となった。

◆優勝　　　　：日本大学歯学部　第5学年　梶 佳織さん

研究テーマ　　：撤去容易な熱膨張性矯正用ブラケット接着材の開発

◆第2位　　　 ：東京歯科大学　第5学年　高本 愛子さん

研究テーマ　　：コスメティックアドバイスにおける肌の色診断システムの口腔粘膜疾患診断への応用

◆第3位　　　 ：北海道医療大学歯学部　第5学年　青木美空さん

研究テーマ　　：Terpinen-4-ol 配合殺菌性根管充填用シーラーの開発

優勝者の梶 佳織さんは、日本代表として、10月1日～10月4日まで米国ハワイ州ホノルル市で開催されるADA/SCRP大会に派遣され、各国代表と共に発表の機会を得る。

同大会は、1959年に米国歯科医師会の創立100周年を記念し創設され、その後50年間に世界各国に拡大し、現在では35ヶ国の歯科医師会主催、デンツプライインターナショナルインクの現地法人が後援して行われている。

日本では、1995年に創設され、第15回目となった本年度は、全国から22校(北海道大学歯学部・北海道医療大学歯学部・岩手医科大学歯学部・東京歯科大学・日本大学松戸歯学部・明海大学歯学部・東京医科歯科大学歯学部・日本歯科大学生命歯学部・日本大学歯学部・昭和大学歯学部・鶴見大学歯学部・神奈川歯科大学・松本歯科大学・新潟大学歯学部・日本歯科大学新潟生命歯学部・朝日大学歯学部・大阪大学歯学部・岡山大学歯学部・広島大学歯学部・徳島大学歯学部・九州歯科大学・鹿児島大学歯学部)が参加し、白熱した発表を行った。

審査終了後の表彰式では、日本歯科医師会　大久保満男 会長、審査員長の井上 孝 日本歯科医師会 学術・国際交流小委員会委員長、デンツプライ インターナショナルインク リンダ C. ニーサン副社長が挨拶を行なった。

その後、副審査員長の和泉雄一 日本歯科医師会 学術・国際交流小委員会委員が審査の講評を行い、22名のスチューデント・クリニシャンの健闘を称えた。

また、スチューデント・クリニシャンの世界的同窓会組織SCADA(スカダ)本部から、ガレス ブロック 会長が来日し、参加したスチューデント・クリニシャンを激励した。

このSCADAの日本組織SCADA Associates in Japan は、国内外において多方面で活躍する同窓生をつなぐユニークな組織として発展しており、当日会場内では、名護太志 代表や会員等により、最近の組織の活動が紹介された。

医療法人の附帯業務の拡大について

医政発０８２５第４号 

平成２１年８月２５日 

各都道府県知事 殿 

各地方厚生局長 

厚生労働省医政局長

医療法人の附帯業務については、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第４２条の規定により、医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為（以下「定款等」という。）の定めるところにより、同条各号に掲げる業務の全部又は一部を行うことができることとされ、医療法人の附帯業務の具体的な内容については、「医療法人の附帯業務について」（平成１９年３月３１日付け医政発第０３３００５３号。以下「通知」という。）の別表に取りまとめているところである。 

今般、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律（平成２１年法律第３８号。以下「改正法」という。）により、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第４条に規定する高齢者円滑入居賃貸住宅の登録基準が設けられたこと等を踏まえ、通知の別表の一部を改正し、高齢者専用賃貸住宅に係る改正については、改正法附則第１条第１項に掲げる規定の施行の日（平成２２年５月１９日）から適用し、障害者就業・生活支援センターに係る改正については、本日から適用することとした。 

貴職におかれては、下記の改正の内容及び留意事項について、御了知の上、貴管内の医療法人等に対する周知方をお願いする。 

記 

第１ 改正の内容 

通知の別表の一部を別添の新旧対照表のとおり改正する。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/futai-kakudai0825.pdf

第２ 留意事項 

新たに追加された業務を医療法人が行う場合にあっては、定款等の変更が必要であるが、定款等の変更の申請の際には、医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）第３２条第３項に規定する書類を申請書に添付すること。 

なお、各個別法で定められた所定の手続については、定款等の変更の認可後に行うこと。

ただし、これらの手続を並行して行う場合は、各手続の進捗状況に伴い定款等の変更の認可日が後れることはやむを得ないこと。

なぜ政治、法律の変革をめざすのか

●日時　９月27日（日）午後1時半～4時半

●場所　あいおい損保新宿ホール（東京・新宿）

●テーマ　ひとりひとりの生命と尊厳を守れる社会をめざして

●内容＝

・シンポジウム：ズバリ！ダメ出し---現場からの告発

　テーマ＝なぜ政治、法律の変革をめざすのか

　雇用・労働・・・河添誠氏（首都圏青年ユニオン書記長）

　医療・・・本田宏氏

　介護・・・竹森チヤ子氏（東京民医連加盟社会福祉法人「すこやか福祉会」理事長）

　高齢者医療・・・笹森清氏（労働者福祉中央協議会会長）

　生活保護・・・竹下義樹氏

・コラボ対談

　テーマ＝「生き残りの選択・・・本格的福祉国家への道」

　（１）日本社会はなぜ壊れた？どう壊れた？・・・後藤道夫氏（都留文科大学教授）

　（２）「新しい福祉国家への道と雇用・社会保障基本法－構造改革の政治をどう変える？」・・・渡辺治氏（一橋大学教授）

　（３）テーマは調整中・・・湯浅誠氏

●呼びかけ人＝（五十音順）

　落合恵子氏（作家・クレヨンハウス主宰者）

　後藤道夫氏（都留文科大学教授）

　竹下義樹氏（弁護士・つくし法律事務所、全国生活保護裁判連絡会事務局長）

　本田宏氏（済生会栗橋病院副院長、NPO法人医療制度研究会副理事長）

　湯浅誠氏（NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長）

　渡辺治氏（一橋大学教授）

・呼びかけ文

●開催呼びかけ団体・開催事務局＝京都府保険医協会

●入場無料

●ポスター

http://whats-social-security.com/927sympo/0927poster.pdf

●チケット

http://whats-social-security.com/927sympo/0927ticket.pdf

●シンポジウムブログ

http://whats-social-security.com/927sympo/

貧困をなくし社会保障を守る「基本法」を考えるシンポ

シンポジウムの概要

●日時　９月27日（日）午後1時半～4時半

●場所　あいおい損保新宿ホール（東京・新宿）

●テーマ　ひとりひとりの生命と尊厳を守れる社会をめざして

●内容＝

・シンポジウム：ズバリ！ダメ出し---現場からの告発

　テーマ＝なぜ政治、法律の変革をめざすのか

　雇用・労働・・・河添誠氏（首都圏青年ユニオン書記長）

　医療・・・本田宏氏

　介護・・・竹森チヤ子氏（東京民医連加盟社会福祉法人「すこやか福祉会」理事長）

　高齢者医療・・・笹森清氏（労働者福祉中央協議会会長）

　生活保護・・・竹下義樹氏

・コラボ対談

　テーマ＝「生き残りの選択・・・本格的福祉国家への道」

　（１）日本社会はなぜ壊れた？どう壊れた？・・・後藤道夫氏（都留文科大学教授）

　（２）「新しい福祉国家への道と雇用・社会保障基本法－構造改革の政治をどう変える？」・・・渡辺治氏（一橋大学教授）

　（３）テーマは調整中・・・湯浅誠氏

●呼びかけ人＝（五十音順）

　落合恵子氏（作家・クレヨンハウス主宰者）

　後藤道夫氏（都留文科大学教授）

　竹下義樹氏（弁護士・つくし法律事務所、全国生活保護裁判連絡会事務局長）

　本田宏氏（済生会栗橋病院副院長、NPO法人医療制度研究会副理事長）

　湯浅誠氏（NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長）

　渡辺治氏（一橋大学教授）

・呼びかけ文 http://whats-social-security.com/927sympo/090420.pdf

●開催呼びかけ団体・開催事務局＝京都府保険医協会

●入場無料

●ポスター http://whats-social-security.com/927sympo/0927poster.pdf

●チケット http://whats-social-security.com/927sympo/0927ticket.pdf

●シンポジウムブログ　http://whats-social-security.com/927sympo/