厚生労働大臣閣議後記者会見概要

（（H21.06.05（金）09:25～09:30　ぶら下がり）

【厚生労働省広報室】

《閣議等ついて》

（大臣）

閣議については、特別、私の方からはありません。

《質疑》

（記者）

一部報道で７５歳以上の後期高齢者の診療報酬について、今の別立てにしている現行制度を廃止するという報道がありましたが、廃止する方向で厚生労働省は検討に入ったということですが、それについてお聞かせください。

（大臣）

私はそのことは知りません。大臣のレベルで決裁をしておりませんから、そういう憶測記事があってもまだ役所として正式に決めたですとか、検討に入ったということではないと思います。

（記者）

新型インフルエンザのワクチンにつきまして、厚生労働省で二千万人分の製造を決めたという報道がありましたが、これについてお聞かせください。

（大臣）

国会で申し上げましたように、６月１０日くらいに国立感染症研究所からメーカーさんに製造用のウイルス株を渡すことができるでしょうということですが、どういう形で決めるかということは、まだＷＨＯも決定をしておりません。

ＷＨＯ、諸外国の方針も見ながらもう少し時間が掛かるのではないかと思っております。

（記者）

出生率１．３７という数字が出たのですが、少子化対策について政策効果というのがどれくらい出てきているとお考えでしょうか。

（大臣）

非常に難しいのは、閏年で日にちが一日多いだけで微妙に数字が変わりますし、タレントさん効果のようなものがあって、高齢でもがんばって産むということもあり、様々な影響があります。

ただ、トレンドとして３年で少し上向いたということは、悪いことではないと思っております。

例えば、妊婦健診の公費負担を拡大するような話しですとか、様々な手は打ってきておりますので、それが少しずつ効いてきているので、全く何の意味もないということではないと思います。妊婦健診等についても、相当助かりますので、引き続きいろいろな施策を行って行きたいと思います。

一つは働き方の改革を行わないといけません。共稼ぎなどの場合、夫婦がヘトヘトになっていてはとても出産、育児ができませんので、それも一つの大きな柱です。

後は、保育所の拡充ですとか、子ども基金を一千億円から二千五百億円に積みましたから、こうものを使っていきます。働き方と子育て支援の改革を行うことが、更なる出生率を上げることにつながることになると思います。

もう一つは、直接私の担当ではありませんが、教育費です。

やはり、教育の改革を行わないと塾や予備校を含めてものすごい教育費が掛かっていますから、とてもじゃないですが、三人子どもがいたら家計が持たないこともあります。

複合的な要因があると思いますから、一つ一つ解決して行きたいと思います。