みのもんた「朝ズバ」で札幌の歯科医院を取材
2009年6月30日
＜参考＞
以下はテレビウォッチャーの文章の要旨。
札幌で「実質無料の歯科医院」が人気に。
これに北海道厚生局が、健康保険法に抵触する可能性があると「待った」をかけた。
チラシには「歯科診療の自己負担ゼロ」とある。
そりゃ人気だろう。
診療を受けてお金を払ったあと、その領収書をもって、同じビル内の隣にあるNPO法人「CMケア機構」に行き、アンケートに答えると、「労務料」として領収書の金額がもらえる。
つまり実質タダ。ただし、患者はNPO法人の会員登録が必要。
なんでこんなことができるのか。
NPO法人の仁科雅晴理事長は、「本当は国がやるべき医療福祉。弱者救済の哲学に基づく」という。
この理事長は、医療法人の理事長代行でもある。
が、なぜアンケートが診療費と見合うのかはよくわからない。
困ったのは地元の歯科医師会。
というのも、札幌はもともと歯科医院がやたら多い。
札幌の町中に立ったレポーターが見回すと、そこら中のビルに歯科医院の看板。1つのビルにいくつもあったりする。
その数1226（6月現在）で、市内のコンビニの数より多いというのだ。
競争もはげしく、中には午前零時まで診療するところもある。しかし、ただというのはなかった。
健康保険法では、診療費の割引を禁じている。
乱診乱療や医療水準の低下を防ぐためだが、アンケートで「労務料」などというのは、想定外だ。
しかし、北海道厚生局は、「ライラック」と「CMケア機構」の仕組みが同法に抵触する可能性があるとして、来7月9日聴聞会を開く。
NPOの理事長は、法人設立に際して2005年、社会保険事務局（現・厚生局）から法の解説・助言も受けて「法には抵触しない」と言われていたと述べている。
また、2008年の医療法人の設立でも、道庁医務薬務課と社保事務局（いずれも当時）と3者協議を行い、法律違反を行うことがない旨の確認をえたという。
これについて、道庁医療政策薬務課（現）は、社保事務局から「問題ない」との見解を受けて医療法人の設立を認可したと認めている。
「診療費タダ」のシステムの確認はえていたことになる。
「あとからダメだといわれても困る」と理事長はいう。
朝ズバのみのもんたは、「いったん認可したのにダメだと、訴訟になったら（当局が）負けるんじゃない？」
道あゆみは、「そういうことで認可になったのか、その後新しい事実があったとなれば、必ずしも……」
淑徳大学の結城康博教授は、「NPO法人と医療法人の関係がどうなっているのかでしょうね」
みのは「労務料は悪いわけじゃないでしょ」
結城教授は、「ただし、お金がどうなっているのか。また当局の見解が、文書なのか窓口の話なのかでもか変わってくる」
みのは、「いずれにしても、タダは間違いなく、治療もちゃんとしてる。うんーん、タダかぁ」と、珍しく考え込む。
文 ヤンヤン
