「医療再建で国民は幸せに、経済も元気に」パンフ

全国保険医団体連合会

（09.5.27）

医療崩壊が社会現象に

社会保障費の2200億円削減

４回連続の診療報酬マイナス改定など医療崩壊を助長する国の政策

「医療費亡国論」には根拠がない

医療、社会保障に投資すれは、雇用を生み 経済は活性化する

http://hodanren.doc-net.or.jp/books/iryou-saiken.pdf

インフルエンザＡ感染確定者数370

この表は２００９年５月30日現在、厚生労働省へ報告されたインフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）の感染確定者数等を表しています。

国内発生例	3	362	0
検疫対象者での発生例	0	8	0
総計	3	370	0

新型インフルエンザ濃厚接触者（高危険接触者）

ア．世帯内居住者

患者と同一住所に居住する者。

イ．医療関係者

個人防護具（PPE）を装着しなかったかあるいは正しく着用せずに、患者の診察、

処置、搬送等に直接携わり曝露の可能性のある医療関係者や搬送担当者。

ウ．汚染物質への接触者

患者由来の血液、体液、分泌物（汗を除く。）、排泄物などに、防護装備なしで接触した者。具体的には手袋、マスク、手洗い等の防護対策なしで患者由来検体を取り扱った検査従事者、患者の使用したトイレ、洗面所、寝具等の清掃を行った者等。

エ．直接対面接触者手で触れること、会話することが可能な距離で、PPE を装着しなかったかあるいは正しく着用せずに、上記患者と対面で会話や挨拶等の接触のあった者。接触時間は問わない。勤務先、学校、医療機関の待合室、会食やパーティー、カラオケボックス、乗用車の同乗等での近距離接触者等が該当する。

オ.蔓延地域滞在者

新型インフルエンザがヒト－ヒト感染し、蔓延しているとされている地域（または国）に滞在または旅行していた者。当該地域（または国）での接触歴の有無は原則として問わない。蔓延地域（または国）については、別途指定するものとする。

（出典 新型インフルエンザ積極的疫学調査実施要項

（暫定版）一部改変）

歯科界リーダーの思い「国民会議」

東京都歯科医師会代議員会から(5月21日）

　　

　

＜日本歯科医師会大久保満男会長の挨拶＞

　　

　

3年間、大久保執行部と言われているが、日本歯科医師会の会長として自らが汗をかかなければならないと自らに戒め行動をしてきた。

ルネサンス時代に、マキャベリが「君主論」を書いているが、愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶと言った。

確かに歴史は長い時間を経てきて、その時代の人々に試行錯誤を繰り返し、正しいこと、また間違ったこともする。

それを振り返って、こうしてはならない、あるいはこうすべきだということを歴史に学ぶことは多いと思う。

しかし、私はこの3年間、自ら立ち会った経験から学ぶことも極めて大事であると思った。

先日、大分県の中津歯科医師会が、日本の第一号の歯科医師であった小幡英之助が没後100年で歯科祭りをした。これは毎年行われているが、今年は子孫の方を含め、多くの国会議員も参加して大きな歯科祭が行われた。

私も招かれたが、当日は、東海信越地区の会合があり行けないので、私の代理で常務理事が参加し挨拶を代読した。

小幡鋭之助はアメリカから来日した歯科医師に学び、歯科医師になりたいと、試験を受けた。（米国人歯科医師セント・ジョージ・エリオットから西洋式の最新歯科技術と知識を学び、明治7年（1874年）、医制の発布とともに第1回目の医術開業試験に「歯科」として受験し合格した）

しかし、当時は歯科がなかったが、自ら歯科で受験した。

医師の免許でも歯科はできるが、何としても自分は歯科医師になるのだから、歯科で受けると言い張った。

小幡栄之助の姻戚関係であり、恩師であった福沢諭吉に頼み、当時の東大医学部の総長であった長山先生に働きかけて、1人のために歯科という科目を作って歯科医師第一号となった。

このことは、歯科医療は国の政策から外れていたことを意味する。

さらに、約30年後に医師法ができる時にも、国の政策としての医師法を作ったが、歯科はなかった。

我々歯科医師の先輩たちは、議員立法として歯科医師法を成立させた。

つまり、我々の先輩たちは国に頼らずに、自らの道を自らの努力で切り開いてきた。

大変な苦労があったと思うが、その苦労を確りと受け止めて、福沢諭吉が言った自らの独立がなければ、組織、国の独立もない、という気概の下で我々の先輩たちは歩みを進めてきた。

しかし、昭和34年以来、歯科医療は国の政策として社会保障制度が取り入れられ、点数もすべて国が決めるという状況の中で、国の政策によって歯科医療をどのように提供すかが左右される大きな状況となった。

プラスの面は、国民が等しく平等に社会保障制度の下で、お金持ちも性別も人種の区別もなく日本国民であれば、みんな同じ医療が受けられる。

同時に我々、歯科医師は裁量権という大きな部分を失った。

これは私が3年間の経験から得たことで、平成18年の診療報酬改定は極めて大きな経験であった。

歴史に学ぶことと、経験に学ぶことの二つをとおして、今回、2年間であるが日本歯科医師会の会長としての役割を、先生方とともに何とか務めていきたいと思っている。

3年間で感じたことは、歯科医療はこうあるべきだと歯科医師が考えていることと、国民が歯科医療はこうだと思っているイメージとに大きなギャップがあることだ。

プラスのイメージで歯科医療を受けとってもらえない。

それが今回の歯科大学・歯学部の受験者の大激減に表れていると思う。

私立歯科大学は、５校を除いてすべてが定員割れをした。

正にこのことは、社会が歯科医療をどのように見ているかを象徴的に表している。

しかし、私は希望を失ってはいない。

むしろ、高齢社会を迎えて、歯科医療が如何に大切か。

つまり、生きていくために、生きる力を支えるために歯科医療が大切であるかを示すデータが続々と寄せられてきている。

私はこれをもとに、国民に対して本来の歯科医療はこういうものだと役割を確りと伝えたいと思う。

国民会議を作り、我が国のオピニオンリーダーと言われている人の中から、わたしたちの歯科医療を理解してもらえる人たちを選び国民会議を開きたい、と先週、打ち合わせ会を行った。

20名ほどリストアップをして、一人ひとりに私自ら訪ねて行って、国民会議に参加していただき、歯科医療の大切さを国民に訴える役割を担ってほしいと口説きたいと考えている。

国民会議には10数人の参加を予定している。

できれば、都歯にも都民会議を作ってほしい。

また、各県歯にも県民会議を作り、さらに郡市区会議を作り歯科医療の大切さを訴えていく。

その端緒として、国民会議を開いていきたい。

歯科界は極めて危機的状況にある。

しかし、この危機的状況は自ら切り開く以外、誰も助けてはくれない。

そのことを、先生方と確認にしながら、次の世代に誇りをもって、自分たちは日本に歯科医療を導くために、私たちはこのような努力をしたのだと次の世代にバトンタッチしたい。

私一人が旗を振っても、どうにもなるものではない。

６万５０００会員全員のお力をいだき、日本の歯科医療をもう一度、新しく切り開いいきたいと思っている。

歯科界唯一の「デイリーニュース」

取材のご協力並びに情報提供のお願いを申し上げます。

「医科歯科通信」は、歯科界唯一の「デイリーニュース」として、ブログ形式で歯科

取材のご協力並びに情報提供のお願いを申し上げます。

「医科歯科通信」は、歯科界唯一の「デイリーニュース」として、ブログ形式で歯科情報を中心に発信しています。

独自の視点で、鋭く切り込む記事もあります。

基本は、最新のニュースを日々お伝えすることです。

医科、歯科連携が時代の趨勢と考え、医科情報も含め“総合ニュース・情報”の 構築を目指し、昨年（2008年）12月スタートしました。

このような、サイトがほしかった！　との期待にお応えしたいと思います。

20年数年余の日本歯科新聞社での取材実績や医学情報社の「DENTAL TODAY」の経験を踏まえ、“価値ある情報”を目指し、日々発信しております。

情報は、人に宿ると言われております。

つまり、自然発生的に情報が湧いてくるものではありません。

多くの方々のご協力、ご尽力が不可欠です。

何卒、取材のご協力並びに情報提供のお願いを申し上げます。

学会、研修会、セミナー、展示などのイベントや催し物、会合などのご案内をいただければ取材に出向きます。

また、新製品の紹介もいたします。

あるいは、投稿、寄稿についても、是非お願い申し上げます。

目標は、シンプルであり、みんなで発信する「「今日の歯科ニュース」を目指しております。

投稿・寄稿は：info@ikashika-tsushin.com　まで。

薬業界に“年間1000万円”の情報媒体

本物の力、つまり実力はあれば、世の中を泳いでいるのか、と思った。

実は、天才などは、存在しないのではないか？

毎日、ほんの少しの努力を続ければ、一歩、リードできる。

野球選手のイチローがそれを、分かりやすく体現している。

1日24時間、誰でも与えられた時間は、共通している。

しかし、条件は同じでも気づいたら、大きな差となっている。

鮒谷周史さんは、日刊でビジネス系メールマガジン「平成進化論」を発信している。

著書の中では30万人とされたが、その後、爆発したようだ。

現在は、1400万人が読んでいるとされる。

個人発行のメディアとしては、日本最大級と思われる。

また、私の友人の奈良久（故人）が始めた医薬経済社の媒体の購読料は、実に年間1000万円。

世界中を探しても、年間1000万円の情報など、存在しないであろう。

　　

　

山本嗣信

A病院職員新型インフルエンザ発生事例報告

平成21年5月28日

国立感染症研究所感染症情報センター

新型インフルエンザ大阪派遣チーム

1．背景

2009年5月15日に神戸市から、翌16日には大阪府から新型インフルエンザの発生報告があり、その後この両府県を中心に日本国内での報告数は累積で321例となった。大阪では、新型インフルエンザの患者発生は大阪市以北の北摂地域が中心であり、同地域での新型インフルエンザ対策を含めた医療体制は非常に厳しい状況を迎えていた。

A病院は同地区の地域医療の中核を担っており、平時からの入院、一般外来、二次救急、小児科救急に加えて、新型インフルエンザ対策においても、発熱外来を開設し、文字通り地域医療の中心的役割を担っている。

5月20日、同病院に勤務する看護師が日勤の勤務終了後に38℃以上の発熱をきたし、翌21日に発熱外来を受診し、同日の夜に新型インフルエンザであると確定診断された。我々は5月22日の午前に断片的ながらこの情報を入手し、大阪府健康医療部と協議の上、実態の把握と感染拡大防止に向けた提言を行うために、直ちに現地に調査員を派遣し、大阪府B保健所と合同で積極的疫学調査を行ったので、その結果を以下に報告する。

2．当該発病者の発病までの概要と病棟について

当該発病者（以降B氏とする）はC病棟に看護師として勤務している。同病棟は内科系・外科系の混合病棟であり、入院患者の多くは糖尿病や呼吸器疾患等の慢性疾患を持った高齢者であり、通常の季節性インフルエンザの罹患に関してはいわゆるハイリスク者に分類される。

B氏は5月16～18日は勤務がなく、自宅のある大阪北部やその周辺地域、兵庫県尼崎市内のショッピングモール、京都市内等に外出していた。5月19日、20日の両日は日勤の病棟勤務であったが、20日の日勤の勤務が終了して帰宅した後の19時に38℃以上の発熱をきたし、21日午前に発熱外来を受診し、同日夜に新型インフルエンザと確定診断された。

3．調査方針と調査対象

新型インフルエンザの感染経路であるが、通常の季節性インフルエンザに準じているというこれまでの我が国や米国CDC、WHO等からのガイドラインに矛盾する所見はこれまでの我々の疫学調査からは得られていないことから、今回の調査においてもその季節性インフルエンザに準じて感染経路を考慮することとした。しかしながらまだ新型インフルエンザに関してははっきりとした感染経路に関するエビデンスが存在していないことと、入院患者の多くがハイリスク者であるとことから、接触者のリストアップは広めに行うことを基本方針とした。

B氏が勤務していた5月19日および20日に、同氏が接触した可能性のある病院の患者および職員を対象とした。B氏の発症は5月20日19時頃であったため、厳密には5月19日の19時より前（発病24時間より前）に接触した可能性のある者は接触者の定義には当てはまらない可能性が高い（積極的疫学調査の実施要綱）が、今回は接触者としてのリストアップは広めに行うという方針のもとに、19日の接触者もリストアップすることとした。

なお、病棟への面会者については、病院によって18日以降はサージカルマスク着が必須とされていたことや、B氏との接触があったとしてもごく短時間にとどまることを考慮し、今回の調査対象からは除外した。

4．調査方法

5月22日の午後に保健所と共にA病院に到着し、直ちに調査に取り掛かった。病院側によってすでに行われていた接触者調査結果の提供を受け、それが接触者をすべてカバーしているかを検討した。B氏との接触状況を確認するために、接触者個々の調査の詳細を確認することに加えて、同日、一部の調査員をB氏が療養中である自宅に派遣し、対面による聞き取り調査を行い、改めてリストアップされた者に対する状況や、他にリストアップすべき接触者が存在するか否かの確認を行った。リストアップされた患者に対しては、接触状況に応じて、改めて抗インフルエンザウイルス薬の予防内服を含めた健康観察の方法について検討することとした。

5．結果

（1）病院による接触者調査の評価

病院による接触者調査では、5月21日時点で病院職員34名と入院患者7名がリストアップされており、そのうち多くの者については、すでに予防投薬が開始されていた。検討の結果、病院職員34名中、医師6名は接触の可能性がないと判断され、5月22日にリストからは除外された。逆に、病棟の入院患者はB氏の受け持ちであった6名と、勤務時間中に錯乱して暴れ、臨時にサポートを行った患者1名の計7名の外に、このサポートを行った患者と同室であった3名の患者を新たに加えることとした。

以上より、今回のリストアップの対象者は、病院職員では同じ病棟に勤務していた看護師25名、医師1名、病棟や事務室での接触が疑われる病院関係者2名の計28名、病棟の入院患者ではB氏の受け持ちであった患者6名、暴れたため臨時にサポートを行った患者1名、及びその患者の同室者3名の計10名（総計38名）となった。

（2）リストアップされた病院職員に対する検討結果

この病院では職員のサージカルマスク着用が徹底されており、B氏も休憩や食事以外では常にサージカルマスクを着用していた。これは本人からの聞き取り調査からも裏付けられた。

B氏、もしくは接触者の両者か、あるいはどちらかがサージカルマスクを着用した状態であれば、接触のレベルとしては低いものであると考えた。一方、B氏と接触者の両者が、ともにマスクを着用せずに食事を共にしたり、会話を交わしたりしている場合は比較的濃厚な接触であると判断した。また、5月19日の日勤中での接触者は、発症前24時間より以前の接触であることも考慮に入れるべきと考えられた。以上を踏まえ、接触者を以下の4つの段階に分類し、感染の可能性は、レベル1→4の順と評価した。

レベル1：　双方ともに、マスクをはずした状態で会話や食事を共にした濃厚接触者（5月20日）（2名）

レベル2：　双方ともに、マスクをはずした状態で会話や食事を共にした濃厚接触者（5月19日）（2名）

レベル3：　双方ともに、マスクをはずした状態での接触者（同一空間にいたのみで会話等はなし）（12名）

レベル4：　少なくとも一方がマスクを着用した状態での接触者（12名）

（3）最終的にリストアップされた入院患者に対する検討結果

患者のケアにあたる際には、B氏は常にサージカルマスクを着用している状態であった。したがって検討の対象となった入院患者10名は、全て濃厚接触者にはあてはまらない。中でも、臨時にサポートを行った患者1名と、その同室者3名については、接触のレベルはかなり低いものと判断された。しかしながら、感染の可能性を完全には否定できないことや、入院患者はいずれも重篤な基礎疾患を有し、新型インフルエンザ発症時のハイリスク群であることから絶対に新型インフルエンザを発病させてはいけないこと等より、濃厚接触者に準じて取り扱うこととした。

6．調査結果を踏まえての提言

これまでの調査結果を踏まえて、新型インフルエンザ大阪派遣チームは、池田保健所およびA病院に対して、5月22日に以下の提言を行った。

「リストアップされた病院職員に対して」

[1]全てのリストアップされた病院職員に対しては、B氏との最終接触日を0日目として、7日目が終了するまでの間を健康観察期間とし、1日2回の体温測定を実施するとともに、抗インフルエンザウイルス薬の予防内服を、健康観察期間中は実施する

[2]病院職員のうち、最も感染している可能性のある濃厚接触者2名（レベル1）は、上記健康観察期間中は自宅待機とする

[3]レベル2（2名）は、B氏と濃厚接触しているものの、発症前24時間よりも以前の接触であり、レベル3（12名）は濃厚接触とはいえない。従って健康観察期間中も原則として勤務は可能とするが、検温によって37.5℃以上の発熱がみられた場合は速やかに連絡し、勤務中の場合はその勤務を離れる

[4]レベル4（12名）は、感染している可能性は最も低いが、ハイリスク者の入院する医療機関である事を考慮し、感染拡大防止の観点から健康観察の対象とし、その取り扱いはレベル2および3に準ずることとする

「最終的にリストアップされた入院患者に対して」

[1]全てのリストアップされた入院患者に対しては、B氏との最終接触日を0日目として、7日目が終了するまでの間を健康観察期間とし、新型インフルエンザの症状の発生について慎重に経過観察を行うと共に、抗インフルエンザウイルス薬の予防内服を、健康観察期間中は実施する

6・終わりに

2009年5月22日午前、A病院において、医療従事者が新型インフルエンザを発病した、との連絡が我々に入った当初は、情報が錯綜しており、自治体や病院現場が相当混乱していることが容易に想像された。我々は、「病院に入院し、新型インフルエンザを発病した場合にはハイリスクとなる患者を保護し、合わせて大阪の北摂地域の医療を守るために最適な対策とは何か」を合言葉に、直ちに調査員を現地に派遣し、調査に取り掛かった。この、積極的疫学調査によって得られた知見をもとに、合同調査を実施した池田保健所（大阪府）およびA病院に対していくつかの提言を行ったが、これらは直ちに実行に移された。今後、今回のA病院で発生したことと同様の事例が、他の新型インフルエンザ発生地域でも起こることは容易に予想される。その場合に今回の事例が、少しでも対策の立案の参考になれば、と考え、本稿を作成した。全国の医療機関、公衆衛生機関の方々にお役立ていただければ幸甚である。なお、全員の健康観察が終了した5月28日現在で、最終的なリストアップ者を含め、院内におけるＢ看護師の接触者のうちで、インフルエンザ様症状を発症したものは確認されなかった。

厚生官僚は日本医師会武見太郎会長が反面教師に？！

在宅介護と歯科界の関わりのなかで、歯科衛生士の不足は大きな問題となっている。

2年制から3年制に移行した歯科衛生士専門学校は、さらに定員割れとなっている。

低医療政策のなかで、疲弊している歯科医療界は2重苦、３重苦とも言える状況下にある。

低医療費政策の苦、指導、監査による萎縮診療の苦、国民の生活苦による受診率低下の苦などである。

これでは、希望がないではないか、と思われるが、官僚支配の国の体制を変えることができれば、陽は昇ると思われる。

官僚支配が、この国の医療を崩壊に導いたのである。

日本医師会の武見太郎会長は、厚生官僚支配と闘った最初で、最後の医療界人であった。

不出世の大人物であった。

厚生官僚は、日本医師会の武見太郎会長が反面教師となったと思われる。

つまり、反撃、反転攻勢と映じるほどに、指導、監査は苛酷である。

歯科医師会の組織率の低下は歴然

東京都歯科医師会の代議員170名中、78名が新しい代議員に変わった。

「ここに、時代の流れを感じる」と浅野都歯会長は語っていた。

急速なまでの若返りなのでる。

「物事にとらわれない、斬新な意見を反映できる状況を整えていきたい」と新会長としての抱負を語った。

浅野会長には、取材を申し入れている。

事務局を通じて断りの電話があったが、「就任したばかりで、多忙である」とのことで、今は時間待ちの状態である。

「就任してこの間、1か月半は、挨拶回りに終始した」と代議員の挨拶で述べていた。

また、歯科医師が毎年、増加しているが、歯科医師会に入会する人が減っていることを危惧していた。

不況下、新規開業の資金の捻出に追われて、歯科医師会の入会金、会費の納入が厳しくなっていると思われる。

30代、40代の若い歯科医師には、入会する余裕がないのである。

組織率の低下は歴然であり、今後の事業展開についても憂慮されている。

なお、浅野会長は、都民に歯科医療をアピールするためには、都民向けの事業展開が必要であるとして、都議会自民党歯科医療政策懇談会との密な連携を期待した。

30年間の歴史がある歯科専門コンピュータ

何故、日歯レセ電は、開発が遅れるのか？

日歯の臨時代議員会で、遅れることが明かされたが、これに対する歯科専門コンピュータメーカー側の反応は、冷ややかであった。

これまで、30年間の歴史がある歯科専門コンピュータ。

1年、2年でレセ電が開発できるはずがない、としていた。

同時に、価格が安価なレセ電の会員提供には、懐疑的であった。

何故、歯科専門コンピュータは、高いのか？

「それは、人権費分だ」と歯科専門コンピュータメーカーのトップは理由を明かす。

レセ電は、時には故障する。

誰が修復するのだろうか？

あるいは、レセ電の操作を誰が歯科医院のスタッフに教えるのだろうか？

つまり、歯科専門コンピュータには、人件費分が含まれているのである。