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長年にわたり歯科界の動きをチェックし、鋭い視線で切り込みます。茨城県出身。(医科歯科通信)

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投稿(2008年12 月)

2008年12 月27日 (土曜日)


産科医療補償制度について

・産科医療補償制度について
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/sanka-iryou/index.html


阿部和弘の歯科知恵袋②

350_6 保険で食べてゆけない時代

2008年4月の医療費の改定、そして10月1日からの社会保険庁の解体と2008年はめまぐるしく変化しました。
4月からの医療費の圧縮はすごく、保険で利益を出すのが大変な時代に入ってきたことを実際に感じている歯科開業医は多いことであろうと思います。
これは保険だけで生計を立ててゆこうと考えている人のレベルであって、その逆の人も少数ながらいるのです。
その少数の意見や行き方の人は大盛況を収め、勝つべくして勝った歯科医院となっているのです。
歯科には保険以外に自由診療の分野があります。
こちらに目を向け、そこを柱に育て上げているところは不況知らずなのです。
厚生労働省も国庫負担のかかる保険分野ではいろいろ圧力をかけ、個別指導だ、監査だといってきますが、自由診療には個別指導も監査もありません。
これは全く別の次元の話なのです。
厚労省の考えていることは、保険は圧縮し自費分野を広げようとしている動きです。
したがって、これからはその動きが活発になり、目に見えてくるでしょう。
成功の法則の一つは、政策がどちらに向いているかをキャッチすることです。
その流れに乗らなくては労多くして益少なしということになってしまいます。
したがって、これからは保険で食べてゆくのは大変な時代ということに気が付かなくてはいけません。


2008年12 月26日 (金曜日)

来年1月23日の日本歯科医学会会長選挙に3候補立つ

日本歯科医学会会長選挙が来年123日に開かれる第81回評議員会で行われる。立候補しているのは、現会長江藤一洋(67歳・日本歯科大学客員教授)、瀬戸皖一(69歳・鶴見大学特命教授)、三谷英夫(69歳・東北大学名誉教授)の3氏。

57名の評議員の投票の行方が注目されているが、特に関西は三谷英夫氏を強力にバックアップしており、日本歯科医療管理学会での江藤会長の発言を問題視し、その責任を追及してきた。


アンケートの対価として患者の健康保険の自己負担分を無料に

北海道医療審議会が法令に抵触する可能性を指摘していた

札幌市のNPO法人と歯科医院がアンケートの対価として患者の健康保険の自己負担分を無料にしている問題は、北海道医療審議会が今年2月、法令に抵触する可能性を指摘していた。

しかし、道医務薬務課は12月の問題発覚まで実態を把握しておらず、北海道医療審議会の答申の趣旨が生かされていなかったことが1225日わかった。北海道医療審議会の開催に先立ち道が道歯科医師会に対して行った事前説明会で、歯科医師会側から疑問が出されていたため、答申では「設立後の運営方法において、他法令に抵触する可能性があるため、関係機関と連携を密にして監督していくよう要望する」と明記した。

NPO法人と医療法人が一体化した場合は健康保険法違反の「割引診療」に当たるため、継続して監督することを求めた。答申などを受け、道は3月に医療法人の設立を認可。7月から歯科医院の運営が始まった。答申が示した関係機関は、道のほか、健康保険を管轄する道社会保険事務局、医療機関を監督する札幌市。しかし、道や同事務局、市は答申後、医療法人などの実態を把握しておらず、問題が発覚した12月になって聞き取り調査を始めた。 また、札幌市は「審議会の答申内容も知らなかった」としている。


 近畿厚生局が2歯科医院の保険医取り消す

 厚生労働省近畿厚生局は12月25日、診療報酬の不正請求で大津市の「くにまつ歯科」の保険医療機関指定と國松拓司院長の保険医登録を1月1日付けで取り消すと発表した。

 滋賀社会保険事務局に情報提供があり、監査を実施したが、10月の組織改編で医療機関の指導を担当するようになった近畿厚生局が調査を引き継いだ。診療報酬約107万円の不正請求の返還を求め、刑事告発はしない方針。

また、同日、三木市大塚の土井歯科医院の保険医療機関指定と土井明久院長(67)の保険医登録を来月1日から取り消すと発表。同医院は患者が受診していないのに診療したように偽るなど、診療報酬155件、271万5216円を不正請求した。請求の要件を満たしていない不当請求も131件、42万6548円あった。


社会保険診療報酬支払基金告知

2008/12/24

医療給付実態調査に関する変換ツールについて

標記については、平成20年1月28日付け事務連絡にて保険者に対し配布する旨をお知らせしておりましたが、今般、当ホームページに当該変換ツールおよび操作説明書を掲載することといたしましたので、ダウンロードのうえ、ご活用ください。

(参考)保険局長通知「医療給付実態調査について」(保発第0128001号)(PDF:331KB)

事務連絡「医療給付実態調査の実施について」(平成20年1月28日)(PDF:260KB)

調査課長通知「医療給付実態調査の報告要領について」(保調発第0428003号)(PDF:247KB)

1.変換ツールの使用方法について

変換ツールは、「(A)フォーマット変換ツール」と「(B)整理番号変換ツール」の2種類に分かれていますが、保険者の保有するデータの状況に応じて、いずれか一方のツールを選択して使用してください。

(1)社会医療診療報酬支払基金からレセプト電子データの提供を受けている保険者においては、(A)のフォーマット変換ツールを用いれば、テキストデータを、報告用CSVファイルに変換できます。(なお、本ツールにより、被保険者番号・記号はそれぞれ整理番号にすでに変換されていますので、(B)の整理番号変換ツールを使用する必要はありません。)

(2)フォーマット変換ツールを用いずに、独自にファイルレイアウトに従ったレコードでCSVファイルを作成している保険者においては、(B)の整理番号変換ツールを用いれば、被保険者番号・記号をそれぞれ整理番号に変換することができます。

変換ツールのダウンロード方法は、自己解凍形式とZIP形式(圧縮ファイル)の2通りの方法がありますので、いずれか適切な方法を選択してください(詳しくは先に操作説明書をダウンロードのうえ、ご参照ください)。

【操作説明書・変換ツールプログラム】

(A)フォーマット変換ツール

操作説明書(1~19ページ(PDF:488KB)、 20~25ページ(PDF:324KB)、全体版(PDF:696KB))

変換ツールプログラム自己解凍形式)(FORMAT_HENKAN.EXE)193KB

ZIP形式)(FORMAT_HENKAN.ZIP)177KB

(B)整理番号変換ツール

操作説明書(1~20ページ(PDF:490KB)、 21~24ページ(PDF:217KB)、全体版(PDF:630KB))

変換ツールプログラム自己解凍形式 )(SEIRIBANGO_HENKAN.EXE)181KB

ZIP形式)(SEIRIBANGO_HENKAN.ZIP)164KB

2.変換ツールの使用にあたっての注意

変換ツールの使用にあたっては、以下の点に注意してください。

変換ツールにより報告用ファイル(CSVファイル)を作成した場合、ファイル名に枝番(例:20081131131111_001.csv)が付されますが、枝番は削除せずにそのままご提出ください。

変換ツールを用いるとレコードのエラーチェックが行われ、エラーレコードが存在する場合には、エラーレコード一覧ファイルが作成されます。エラーデータについては修正可能なものは、元データを修正したうえで、再度変換ツールを用いてください。最後に作成されたエラーレコード一覧ファイルは、報告ファイルと同じ媒体に収納して提出してください(1か月分のデータを複数の媒体に分けて提出する場合は、最後の媒体に収納してください)。

3.提出時期について

提出時期は、保発第0128001号の通知にあるとおりです。

(照会先)

厚生労働省保険局調査課
03-5253-1111(内線:3296)


厚生労働大臣閣議後記者会見概要

(H20.12.24(水)09:23~09:26 ぶら下がり)

【厚生労働省広報室】

《質疑》

(記者)

薬のネット販売の規制について賛否両論ありますけれども、大臣のお考えを改めてお願いします。

(大臣)

これは賛否両論を聞いているところなので、やはり安全性が大事という意見も正しいし、それから、この前車椅子で来られた方のように、買いに行けなくなったらどうするのかというそれぞれの意見が正しいので、それぞれの方には、ではその対策をどうするかを検討してもらっていますから、その上で最終的に決めるということです。

(記者)

厚生労働省はもう規制に乗り出すという報道もありましたけれども。

(大臣)

これはパブリックコメントで意見をもらったり、それから、公開の場で両方で討論してもらった方が良いのです。この前来られました、車椅子で買いに行けないとか、紫外線に当たって外を歩けない、こういう人に対して、お使いに代わりに行ってくれる人がいなかったらでは薬局はどうするのですか、薬局としては、「では、持っていってあげます。」とか、そういう対応を考えて下さいということを申し上げているので、そういうことについて安全性をきちんと確保する、しかし、利便性をどうするか、それはまだ国民的な議論をやらないで勝手に大臣一人で決めるわけにはいきませんから、これはもっと広く深く議論をして決めるということでないといけないと思っております。


平成19年国民健康・栄養調査結果の概要について

糖尿病が強く疑われる人は約890万人
国民健康・栄養調査について

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1225-5.html
目的:
健康増進法(平成14年法律第103号)に基づき、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得る

調査客体:
平成19年国民生活基礎調査により設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の世帯(約6,000世帯)及び当該世帯の1歳以上の世帯員(約18,000人)

調査時期:
毎年11月

調査項目:身体状況調査;身長、体重、腹囲、血圧、血液検査、歩数、問診(服薬状況、運動)
栄養摂取状況調査;食品摂取量、栄養素等摂取量、食事状況(欠食、外食等)

生活習慣調査;食生活、身体活動・運動、休養(睡眠)、飲酒、喫煙、歯の健康等に関する生活習慣全般

※平成19年の重点調査項目:「糖尿病」、「休養(睡眠)」

糖尿病の状況について
(1)糖尿病が強く疑われる人は約890万人。糖尿病の可能性が否定できない人は約1,320万人、合わせて約2,210万人と推定された。(p.4)

▼「糖尿病が強く疑われる人」、「糖尿病の可能性を否定できない人」の判定基準▼

[1]「糖尿病が強く疑われる人」とは、ヘモグロビンA1cの値が6.1%以上、または、質問票で「現在糖尿病の治療を受けている」と答えた人

[2]「糖尿病の可能性を否定できない人」とは、ヘモグロビンA1cの値が5.6%以上、6.1%未満で、[1]以外の人

(参考)(平成14年糖尿病実態調査)

糖尿病が強く疑われる人約740万人

糖尿病の可能性が否定できない人との合計約1,620万人

(2)糖尿病が強く疑われる人の治療状況について、「現在治療を受けている」と回答した者の割合は増加しているが、「ほとんど治療を受けたことがない」と回答した者は依然として約4割にのぼる。(p.6)

(3)糖尿病の検査後に「異常あり」と言われた者のうち、保健指導等を受けた者は約8割であった。さらに、「生活習慣を改めた」と回答した者は約9割。(p.10)

(4)糖尿病に関する知識については、「正しい食生活と運動習慣は、糖尿病の予防に効果がある」は約9割、「糖尿病は失明の原因になる」は約8割と高い正答率であった。(p.12)

「糖尿病は腎臓障害の原因となる」の正答率は中程度、「糖尿病の人には、血圧の高い人が多い」、「軽い糖尿病の人でも、心臓病や脳卒中になりやすい」の正答率は低かった。

メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の状況について
(1)40~74歳でみると、男性の2人に1人、女性の5人に1人が、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)が強く疑われる者又は予備群と考えられる者。(p.13)

身体活動の状況について
(1)日常生活における歩数の平均値は、男性で7,321歩、女性で6,267歩となっており、「健康日本21」の目標値である男性9,200歩、女性8,300歩に達していない。(p.16)

睡眠・休養の状況について
(1)「睡眠による休養が充分にとれていない」と回答した者は、15歳~19歳で最も高く、男性で34.2%、女性で40.8%である。また、20歳代~40歳代でも約3割であった。(p.18)

(2)眠るために薬やお酒を使うことがある者の割合は約2割で増加しており、「健康日本21」の目標値である13%以下に達していない。(p.19)

(3)ストレスの状況は、「大いにある」、「多少ある」と回答した者は、男女ともに20~40歳代で7割を超えていた。(p.21)

喫煙の状況について
(1)現在習慣的に喫煙している者の割合は、男性では減少傾向にあるものの依然として約4割であり、女性は横ばいで約1割であった。特に、男女とも20歳代~40歳代で高く、男性で約5割、女性で約2割。(p.23,24)

(2)現在習慣的に喫煙している者のうち、「たばこをやめたい」と回答した者の割合は増加傾向にあった。(p.24)

食生活の状況について
(1)朝食の欠食率を年次推移でみると、男女ともに高くなる傾向。(p.25)

(2)野菜摂取量の平均値は290gであり、「健康日本21」の目標値である350gに達していない。また、朝食をとっている者のうち、野菜を350g以上摂取している者は約3割、朝食をとっていない者で野菜を350g以上摂取している者は2割未満に留まる。(p.26,28)

(3)食塩摂取量の平均値は、男性で12.0g、女性で10.3gとなっており、食塩摂取の目標量である男性10g未満、女性8g未満に達していない。(p.29)

結果の概要について(説明資料)(PDF:303KB)

結果の概要
(1~7ページ(PDF:382KB)、 8~10ページ(PDF:488KB)、 11~14ページ(PDF:456KB)、
15ページ(PDF:361KB)、 16ページ(PDF:554KB)、 17~18ページ(PDF:481KB)、
19~24ページ(PDF:440KB)、 25~26ページ(PDF:398KB)、 27ページ(PDF:478KB)、
28ページ(PDF:493KB)、 29ページ(PDF:325KB)、 30~31ページ(PDF:486KB)、
32~34ページ(PDF:339KB)、全体版(PDF:2,115KB))

照会先:
健康局総務課生活習慣病対策室

電話:03-5253-1111(内線2343,2345)