“医科と歯科で取り扱いが異なるのはどうか”

医科でＢ型肝炎患者などの感染患者の手術に加算

中医協は2月8日開かれ，医科の説明についで，上條歯科医療管理官が歯科の診療報酬改定について資料で報告し，追加分の報告で歯周基本治療の同一部位に対する２回目以降費用は「所定点数の３０／１００に相当する点数により算定」とした．
渡辺委員は公聴会の意見にも触れながら，「議事冒頭のパブコメ報告で歯科の特徴が触れられていない」とし，以下のとおり診療報酬改定について意見を述べた．
１）指導管理体系の見直しで一本化されるが，すべての患者さんのすべての疾病に対応できることを求めていると考えるが，現時点での考え方はどうか．
２）歯周疾患の治療体系の見直しに関連して，歯科の抗菌剤の適用拡大を求めたい．
３）後期高齢者在宅療養口腔機能管理料は，在宅患者のすべてが対象になると考えるがそれでいいのか．
４）新規技術の保険導入では，非侵襲性歯髄覆罩法で低減制を盛り込んだことについて，医療に成功報酬的な考え方を入れることには賛成できない．どのような考えなのかうかがいたい．
５）同一手術野における複数の手術について，学会等から出されている意見書を踏まえ今後さらに検討を願いたい．
６）タイムスタディでは学会等の意見を踏まえ，歯科の基本的技術料の適正な評価の検討をお願いしたい．
７）患者への情報提供について，一定の見直しがされたものの歯科衛生士の「15分以上の指導」と「文書提供」を求めており，現場での混乱の声が聞かれているので今後の課題としてほしい．　
これに対し上條歯科医療管理官は，「指導管理体系の見直しは，継続管理が主体にするという考え方で，継続管理を必要とする患者であれば対象となる．歯科の適応については，歯周疾患処置で新たに評価を加えたように，新たな治療にあたるようなものであれば評価される． 在宅の後期高齢者在宅療養口腔機能管理加算の対象は，あくまで後期高齢者としている．非侵襲性歯髄覆罩法での成功報酬評価について，現在も直接歯髄覆罩として同様の考えで行っている．同じ流れのなかで評価を行った」とした．
渡辺委員は，「減算措置は納得できない．高齢者の口腔機能管理加算について，漏れなくできることを組み入れて欲しい」と要望した．
厚労省は，「減算措置は効率化の視点で入れたもの在宅についてはあくまで，必要な場合」とした．
土田会長は，「医科でＢ型肝炎患者などの感染患者の手術における加算の引き上げが再評価されることとなったことについて，歯科でも評価されるのか」と質問した．
厚労省は，「現状では算定していない」とした．
これに対し土田会長は，「同じ患者でかかる医療機関で取り扱いが異なるのはいかがなものか」と意見を述べた．
対馬委員は，「安全で安心できる総合的歯科医療環境の整備で感染症との関連で評価されている．それとは別に評価を行うのであれば，考え直さなければいけない」と述べた．

年９月期の売上高５３億円，最終利益３６００万円．売上高の