長年にわたり歯科界の動きをチェックし、鋭い視線で切り込みます。茨城県出身。(医科歯科通信)
最新の歯科関連情報を日々お伝えします。今日の情報から未来を予測!激動の歯科界をどう生き抜くか? そのヒントが見つかるはずっ!
先日、歯科界を客観視する人の意見を聞いた。
零細の個人開業医は、日本の歯科界の縮図そのもの。
個人経営は、ある意味で継続できるのは、従業員の善意、犠牲精神、奉仕の精神によって支えられてきた。
だが、それは虚しいはず。
限界、限度は早晩訪れるはず。
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<考察>
歯科診療所は、サービス業である。
だが、ボランティアのような組織形態であることは否めない。
歯科衛生士が、慢性的に不足している。
原因は明確。
歯科診療所は歯科衛生士が、本気になって働く場所にはなっていない。
歯科診療所の経営は、従業員の犠牲精神、ボランティア精神に依存しているのだ。
分かりやすく言えば、歯科診療所の経営は、歯科衛生士を世間並みの待遇で雇える状況ではない。
歯科衛生士問題、歯科技工士問題は、歯科界の象徴である。
インプラント市場は、300億円規模とされていた。
だが、現在、それを切って285億円前後の市場規模に低下したという声がある。
特に、韓国は国策として、インプラントの新製品は申請すると2か月で許認可されるそうだ。
このため、欧米企業の新製品が市場に出回ると韓国の企業の模倣製品が、短期間に市場に出回るという構図である。
韓国のインプラントは1本1万円と安価である。
だが、いわゆる添付行為で、100本買うと100本のおまけがつく。
つまり、1本1万円のインプラントは、結果的に5000円となる。
当然、欧米の企業は苦々しく思っている。
私の勤務していた診療所では、当然のように不正請求を行っていました。
私は最初、わからなかったのですが助手の女の子がカルテを見ながら不思議そうな顔をして「こんな処置してないのに。」と言ったことから、不正請求しているということに気づきました。
だんだんエスカレートして、処置していない治療まで行なった使ったようにカルテに書き込んでくるようになったのです。
私は抗議した上で、その診療所を辞めましたがいまだに不正請求が行われているのかと思うと怒りに震えます。
患者さんを何だと思っているのでしょう。
こういう場合、どこにこの問題を訴えれば調査してもらえるのでしょうか?
現在の、歯科医療のみならず、医療の不正を正す手段として、内部告発が最も有効な手段であると言われています。
実際に、不正請求が発覚するのは大半が内部告発であることからも有効であることがわかります。
勇気を出して、不正を正してください。内部告発することは、決して恥じることではありません。
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<参考>
日立市が市内の接骨院を保険の不正請求で告発
日立市は11月17日、日立市内(旧十王町)の接骨院の院長から、国民健康保険の療養費(医療費)約150万円を不正請求でだまし取られたとして、日立署に詐欺の被害届を提出しました。
日立署では、この被害届を受理しました。
被害届では、院長は日立市と東海村で接骨院を経営していた2002年4月~04年1月、通院してきた市内の被保険者12人の受診日数が、実際は計約70日だったのに対し、水増しで約1500日分の保険請求を行い、療養費約150万円をだまし取ったとしています。
不正請求の方法は、日立市内に住む患者ら12人の名前を使っていました。中には一回しか受診していないのに、記録上は250回近くに膨れ上がっているケースもありました。
院長は2004年3月ごろ両院を閉鎖し、その後は行方不明になっています。
井手よしひろ県議は、この不正請求に関して早い時期から犯罪性を認識し、日立市や茨城県に対して早期の調査を促して来ました。
05年6月には、保健福祉常任委員会で、この問題に積極的に対応するよう質問しました。
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<考察> ある内部告発のケースでは、患者が入院していたのに、歯科治療が行われていた。
患者は保険通知でそれを発見した。
「その間には入院中なのに、何故、歯科医院に通えるの?」と怒っていた。
(沼田利根)