公的年金 給付と負担の均衡が取れているのか
12月6日 参議院厚生労働委員会
年金支給開始年齢引き上げが突きつける年金制度の問題点と、公的年金制度の安定化、年金財源の確保で質問したい。
渡辺 孝男委員（公明党、医師）
「給付と負担の均衡が取れているのか。年金制度財政はそれほど悪化していないが小宮山厚生労働大臣は、どのような認識であるのか」と質した。
小宮山洋子厚生労働大臣
一言で言えば同様の認識であるが、詳しく説明させていただくと、年金財政は、長期的な収支で判断すべきもので、少なくとも5年に1度、将来の人口、経済の前提を設定したうえで、長期的な年金財政を作成して、給付と負担の均衡が図られ検証を行っている。
平成21年2月に行った財政検証では、将来にわたり年金財政は給付と負担の均衡が図られている。
このことが確認をされている。
ただ、その後の財政状況については、運用状況が良好であったことから、財政検証の見通しはよくなっている。
年度末の積立金は、財政検証の見通しより4兆円上回っている。
こちらはいいが、一方の平成22年度は、現在集計中であるが悪くなった。
また、賃金上昇率が伸び悩んでいることなどから、財政検証の際の見通しより若干、年度末の積立金が下回ることが見込まれる。
このような直近の2年ではプラスの方に乖離しているので、年金財源が悪化しているわけではない。
ただ、賃金が下落しているので現下の経済情勢が厳しいものがあるので、今後の年金制度の見通しは楽観できないとの見方もあるので長期的人口や経済の趨勢を見極めながら、確りと健全な財源確保に努めたい。
（過去の年金の運用益は19兆円と小宮山厚生労働大臣が報告した）
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＜参考＞
「社会保障と税の一体改革」でうたわれている基礎年金の財源確保はどうなってるの？ 震災復興で財源が一部転用されるそうだけど、大丈夫？
積立金で穴埋め 将来に不安
消費税増税を視野に社会保障制度との一体改革を目指す議論が、来月の取りまとめに向け、活発に行われている。
年金分野では、保険料の上昇抑制などのため、２００９年度から２分の１に引き上げられた基礎年金の国庫負担分の財源確保が欠かせない。
年間２２兆円規模の基礎年金の財源は、国民年金、厚生年金、共済年金の各拠出金で賄われ、拠出金には国庫負担と保険料が充てられている。
復興に転用され、不足する基礎年金の財源は、当面は、厚生年金、国民年金などの年金積立金を取り崩して対応する。厚生労働省は、現在議論している税制の抜本改革で財源を確保し、取り崩した積立金の返還や、２分の１の安定財源に充てたい考えだ。
そもそも、積立金の現状はどうなっているのだろうか。
厚生・国民年金の積立金は、１２８・３兆円（０９年度末時点）。
０４年の年金改革では、制度の持続可能性を高めるため、約４年分の給付が行える規模に膨らんだ積立金を１００年かけて徐々に取り崩し、１年分程度にまで圧縮することにした。０９年度には５・５兆円が取り崩され、１１年度も、今回の補填(ほてん)分とは別に、６・４兆円が取り崩される計画だ。
積立金を財源穴埋めに使うことはこれまでも行われてきたが、１９９４～９８年度の計約３兆円分は今も返還されていない。
厚労省は、利息分も含めると５・７兆円（０９年度時点）の返還が必要と試算している。今回の補填分も含め、このまま返還されなければ、積立金の運用にも影響し、将来の保険料や年金額の見直しにつながる恐れもある。
年金制度の安定と信頼回復に向けた財源の安定確保が急がれる。
