計画停電下のスタッフ給与について

今回の震災で直接の被災がなくても、計画停電等により、診療できない状況が続く中

 

「計画停電で診療ができないので、停電中スタッフを自宅待機にしたが給与は下げて良いのかか？」とか「１日に２回も停電するので、休診にしたが、スタッフ給与を削れるか？」

 

など、やむなく短時間休診あるいは臨時休診をした場合に、スタッフの給与をどうすればよいのか？という質問がコンサル先の先生方から相次ぎました。

 

これに対し、先日一定の判断基準が厚労省から都道府県労働局に示されましたのでご紹介します。
厚生労働省から判断基準によると

 

「企業が自己都合で社員を休ませた場合に支払いを義務付ける休業手当について、計画停電の時間帯は原則として支払わなくてもよい」としました。

 

つまり、電力が供給されないことを理由とする休業では企業の責任はないと判断したわけです。
このことは、計画停電下で多大な影響を受けている歯科医院には朗報ではないでしょうか？
そもそも休業手当は企業が自己都合で休業した場合に労働者の生活を保障する仕組みで、労働基準法で支払いが義務付けられたものです。

 

具体的には、労働基準法第２６条に次のように規定されています。

 

「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は休業期間中の労働者に、平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない」

 

ここで言う「使用者の責に帰すべき事由による休業」とは、具体的には以下のようなケースが考えられます。

 

【使用者の責めに帰すべき事由による休業の具体例】

1.生産調整のための一時帰休

2.親会社の経営難から、下請工場が資材、資金を獲得できず休業

3.原材料の不足による休業4.監督官庁の勧告による操業停止

 

このように、使用者の責で、生産調整や経営難などで企業が社員に自宅待機や一時帰休を命じた場合には、過去３カ月の平均賃金の 60 ％以上を休業期間に応じて日割りなどで支払う必要があるのですが、今回の計画停電はこれに該当しないという見解を示したことになります。

 

また、計画停電の実施日に、数時間の停電時間帯だけを休業にすることが経営上、著しく不適当な場合については、終日休業にしても手当を支払わなくてもよいともしています。

 

ただし、上記の「著しく不適当な場合」の具体例は示しておらず、個別に判断することになると思われます。
また予定されていた計画停電が実施されなかった場合についても、変更の内容や停電中止の公表時期などを踏まえ、労働局が個別に判断することになるとのことだ。

 

いずれにしても、最終的には労働局の個別判断があるかもしれないので、事前に相談するようにして下さい。

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☆ 義援金セミナー開催することにしました。

株式会社インサイトでは2011年4月、5月に開催されます、すべての
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方々への義援金とさせていただきます。

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デフレの正体を読んで

最近の読んだ本の中で、「目からウロコ」と言って良い本を見つけたので、早速全社員に読むように言いました。

題名は、「デフレの正体」という本で、発刊してから、結構経つのですでにご存じの方もいるかもしれません。
この本では、日本が抱えている様々な問題を人口構造から読み解いた本です。

ただし、正確に言うと「デフレの正体」というよりは、「経済は『人口の波』で動く」ことを中心に解説した経済本と捉えた方が良いと思われる。

主論点は日本が抱える多くの問題の根源は、人口動態にあって、「生産年齢人口（１５歳から６５歳未満）の減少」と「老齢人口（６５歳以上）の急増」であるとしている。
その結果、消費をリードする若い世代にお金はまわらず、多くの金融資産は消費意欲の低い高齢者が持ち、内需は低迷し経済も停滞してしまうとしている。

また、経済的数値は"率だけをみるのではなく、絶対量の増減を見る必要があることを繰り返し言っています。　例えば、一人当たり所得では地域の景気はわからないから、地域全体あるいは県全体の所得総額を見なければならないとしています。

さらに、こうした人口動態では、いくら生産性を向上しても付加価値額の減少は補えず、出生率を上げても人口動態を動かすことにはならず、外国人労働者の受け入れを加速しても、生産年齢人口の減少を補うにはほど遠いのだと主張しています。

解決策としては１）高齢富裕層から若者への所得移転２）女性の就労と経営参加を当たり前にすること３）労働者ではなく外国人観光客・短期定住客の受入れ
を提案していますが、外国人労働者受入れに対しては、そうした議論の前に、日本女性の働く環境整備が必要との現実的な提案もなされている。

出生率との関係では、「若い女性の就労率が高い県ほど出生率も高い」として国勢調査のデータも紹介されていますが、本書は、生産年齢人口の絶対数の推移を前提とすることで、今の日本経済が直面する問題の本質を解明した内容となっているように思います。

いずれにしても、歯科医院経営を重ね合わせた場合、この生産人口の減少と老齢人口の急増はどのような影響を与えるのかを読み解くこともできるので、参考にしてみてはいかがと思います。

震災の日

２時４６分、私は社員とセミナーについての打ち合わせをしていました。

ドーンという大きなたて揺れ、そのあとの激しい横揺れが来た。直感的によくある地震とは違うと思った私は、次の瞬間、私は３階の事務所を飛び出し、１階へ激しく揺れる階段をフラツキながらなんとか降りた。

とっさに思った「1階の入り口の扉を開けなければ・・・逃げられなくなる」その思いが私を一階へと向かわせたのだった。

入口の扉を開けることのできた私は「これは、大変なことになる」。
早く、お客様と社員を避難させなければ・・・

次に、私は揺れが激しくなる中、ビルの裏手にまわり外階段から３階まで一気に駆け上った。

裏扉を開けた時、倒れる書棚を支える社員、ボー然とたちすくす社員、携帯で実家に連絡をするお客様・・・が居た。

全員に早く、ビルから避難するように指示して、表階段、裏階段からの誘導をし、南流山の駅前広場に皆集まり無事を確認した。

寒風吹きすさぶ中、大きな揺れは、１時間くらい続いたと思う。初めて、大地が揺れるのを目の当たりにした。

駅前の広場には、みるみる内に人があふれ、まるで何かのイベントがあるような様相を呈していた。
それからは、皆さんと同じです。

当社は、今回の地震で亡くなった方々へのご冥福と、被災された方へのお見舞いを申し上げるとともに、当社としてできうる限りの支援をしていきたいと思っています。
２０１２年３月１１日は日本国民にとって忘れなれない日となりました。

 

それは、家族、友人、愛する人を失った日として

１０００年に一度という未曽有の恐怖を感じた日として

先行きの不安におののき、すべての希望を失った日として

世界中からの応援メッセージをもらった日として

自らできることから、やろうと決めた日として

支えあうことの大切さをかみしめた日として

人生を考え直す機会を得た日として

そして、生きていることの喜びを噛みしめた日として・・・・。

 

さらに、今回の震災はいろんな意味で日本人を目覚めさせていると思います。
例えば、震災にあたっての日本人の冷静さ、助け合い、規律正しさは世界に誇れる社会資本（ソーシャルキャピタル）であることを自覚させてくれました。また、混迷の中で自分探しに明け暮れていた若者が新たな日本を創っていこうという意欲の根源にもなっているます。

また、当社を含め様々な経済活動がが一刻も早く通常の業務もどることこそが我々に与えられた責務と感じています。

自然のなかで人間は無力な存在かもしれませんが、一人ひとりが最大限の努力をすれば必ず復興できる。私は、そう信じています。