■やむなく医院を譲渡するなら

＜症状＞

３０歳で開業してから２５年経った東歯科医院の医業収入は３６，０００千円

で、申告所得は約１０，０００千円の中規模医院です。

院長は５５歳で、半年前から腰痛がひどくなり、この秋から長期間の入院をし

なければならなくなった。

この間、代診を入れて、診療を継続することができないか考えていたが、ある

程度の資産や積み立て保険あるので、思い切って、医院を譲渡しようと考え

ている。さて、どのように譲渡したらよいのだろうか？

＜処方箋＞

医院の譲渡にあたっては

１）譲渡金額をいくらにするか

２）譲渡先をどうやって探すか

３）テナントオーナに譲渡を承諾してもらう

　の３段階を経なければならない。

譲渡が可能な物件としては、現在の医院に相応の患者数があって、医業収入が

上がっていることが条件になる。

今回のケースでは、院長がまだ若く、医業収入も全国平均以上なので、譲渡や

貸し出しを魅力的に感じる若手の歯科医師はいると考えられる。

そこで、考えなければならないのは、譲渡の場合医院をいくらで譲渡するのか

ということになる。

いくらで譲渡するかは、医院を売りたい人と買いたい人との相対になるのが基

本だ。そこで、売る側としては、譲渡する医院がいかに魅力的ですかを分かり

やすく買いたい人に伝える必要がある。

そこで、プレゼン資料をしっかり用意する。最低限必要なのは過去３年間の税

務申告書、決算書だ。そのほかレセプト枚数、実来院数、アポイント数、月間

保険点数、自費金額の月別推移表を作成しよう。

こうすることで、買いたい人の意思決定が早まるし、売ったあとに問題が発生

することも少ない。

また、譲渡の金額だが相場としては医院の資産価格＋月間医業収入の３ケ月か

ら６ケ月分くらいではないだろうか？

したがって、上記のケースでは、２５年経っているのでユニットやレントゲン

をそのまま使用していたとすると資産価値はゼロで、年間医業収入が３６，０

００千円だから、９，０００千円から１８，０００千円の間ということになる。

医院が新しい場合には、必ず医院内に残る譲渡機器のリストを作成し、譲渡す

る資産価値を明確にすることが重要だ。

さらに、この譲渡機器リストを作成することで、譲渡時のトラブルを回避でき

ます。実際に、契約時にはあった器材が譲渡時にはなくなってしまい、最終的

に譲渡がながれてしまった例もある。

次に、譲渡先をどうやって探すかということだが、これは専門の業者に任せた

方が良い。

もちろん、歯科医師間で譲渡できれば越したことはないが、買いたい人とめぐ

りあうこと自体が難しいといわざるを得ない。

さらに、譲渡にあたっては保証金や賃料、契約にある退出時の現状復帰が継承

されることを事前に文書でテナントオーナーに必ず了承してもらわないと、あ

らたな賃貸契約を結べず破談になってしまうケースもあるから注意が必要だ。